建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/26 13:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
取得価額相当額	4百万円	40百万円	290百万円	335百万円
減価償却累計額相当額	3	29	277	309
期末残高相当額	1	10	13	25

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 13:10

#3 主要な設備の状況

6 土地欄の[ ]内には、提出会社からの賃借面積を、⦅ ⦆内には連結会社以外からの賃借面積を外書しております。
7 上表設備のほかに、建物(当社大阪本社事務所ほか)2千㎡を賃借しております。
8 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

2014/06/26 13:10

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過と共に一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社の事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。

2014/06/26 13:10

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、耐用年数にわたり安定的に稼動しており、修繕費等の設備維持費用も概ね平準的に発生していることから、設備の物的劣化も年数経過とともに一定に進んでいることが検証できたため、機能ソリューション事業の国内大型投資が概ね完了したことを機会に、国内外の会計処理の統一を図るためにも定額法に変更し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。

2014/06/26 13:10

#6 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2014/06/26 13:10

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	247百万円	143百万円
機械装置及び運搬具	28	31

2014/06/26 13:10

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「機能ソリューション事業」で603百万円、「アパレル事業」で143百万円、「ライフクリエイト」事業で30百万円、「調整額」で126百万円、それぞれ増加しております。2014/06/26 13:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

電子部品事業部:タッチパネル等生産設備増設
建物562、構築物19、機械及び装置241、車輌運搬具2、工具・器具及び備品12、ソフトウエア2
プラスチックカンパニー:プラスチックフイルム生産設備増設

2014/06/26 13:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業環境の悪化により収益性が低下した電子部品生産設備について、以下の減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
電子部品生産設備	京都府亀岡市	機械装置及び運搬具	679
		建物及び構築物	442
		計	1,122
	中国	機械装置及び運搬具	1,129
		建物及び構築物	432
		計	1,561

なお、当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 13:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2014/06/26 13:10