- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。特に情報リスクに関しては、「ITセキュリティ方針」・「ITセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
② 当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「営業秘密管理委員会」(委員長:コンプライアンス担当取締役・執行役員)」を置いて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。
2021/06/28 11:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/28 11:40- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 11:40 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 11:40 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社
矢島通商㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/28 11:40 - #6 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2021/06/28 11:40- #7 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
2021/06/28 11:40- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳
2021/06/28 11:40- #9 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳
2021/06/28 11:40- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/28 11:40 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額
2021/06/28 11:40- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2021/06/28 11:40- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 11:40- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 11:40- #15 株式の保有状況(連結)
(政策保有株式縮減の方針)
株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策保有株式時価残高を2021年3月末までに2018年3月末対比30%削減を目標に縮減を進めてきた結果、32%の削減を達成しております。なお、今後も上記記載の保有継続可否の判断基準に基づき、保有の妥当性が認められた銘柄についても、市場環境や財務戦略を勘案しながら純資産の10%を目途として売却を検討してまいります。
(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)
2021/06/28 11:40- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/28 11:40- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/28 11:40- #18 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 店舗数 | 金額(百万円) |
| 京都府八幡市 | スポーツクラブ施設 | 建物及び構築物、リース資産ほか | 1 | 502 |
| 富山県富山市 | スポーツクラブ施設 | 建物及び構築物、リース資産ほか | 2 | 206 |
| 大阪府吹田市 | スポーツクラブ施設 | リース資産ほか | 1 | 83 |
| 岡山県岡山市 | スポーツクラブ施設 | 建物及び構築物ほか | 1 | 45 |
減損損失の主な種類別の内訳
| 建物及び構築物 | 674 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 〃 |
| リース資産 | 129 | 〃 |
| その他 | 57 | 〃 |
当社グループは、事業用
資産については内部管理上採用している区分を基礎として
資産のグルーピングを行っております。
2021/06/28 11:40- #19 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記
別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
2021/06/28 11:40- #20 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
2021/06/28 11:40- #21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | | 275百万円 | | 275百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/28 11:40- #22 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/28 11:40- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2014年6月に2021年3月期までの中期経営計画「CAN20」を発表しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を鑑み、中期経営計画の最終年度を2022年3月期まで延長することとしました。
中期経営計画「CAN20」では、2014年度~2016年度を第1フェーズ、2017年度~2021年度を第2フェーズとし、3つの基本戦略である①セグメント別事業戦略、②新規事業創出、③経営基盤強化の強力推進により、グル-プ経営ビジョンである「グンゼしかできない「ここちよさ」をお客さまに提供するグローバル企業としての社会貢献」の実現に注力しております。セグメント別事業戦略では、『集中と結集』をキーコンセプトにしたSBU(戦略ビジネスユニット)分類評価により重点事業領域を明確化し、リソースの傾斜配分により既存事業の再成長の実現を目指しております。新規事業創出では、組織横断でのCFA(クロス ファンクショナル アプローチ)プロジェクトにより当社グル-プの経営資源を組み合わせて効率的に新規事業を創出・育成し、QOL(クオリティ オブ ライフ)の向上に貢献する健康・医療分野などの事業拡大に取組んでおります。また、経営基盤強化では、コア技術力・人財力・グローバル対応力・コーポレートブランド価値など無形資産の強化に努めております。
(CAN20第2フェーズ3つの基本戦略)
2021/06/28 11:40- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の概況
総資産は159,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,003百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのベトナム新工場稼働等による機械装置及び運搬具の増加1,272百万円であり、主な減少要因は、新工場稼働等による建設仮勘定の減少3,940百万円、繰延税金資産の減少1,877百万円、仕掛品の減少958百万円、商品及び製品の減少763百万円であります。
負債は44,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,350百万円、支払手形及び買掛金の減少2,440百万円、退職給付に係る負債の減少1,801百万円であります。
2021/06/28 11:40- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/28 11:40- #26 追加情報、連結財務諸表(連結)
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度92百万円、13千株であります。なお、当連結会計年度における当該自己株式の計上はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2021/06/28 11:40- #27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 24,253百万円 | 23,404百万円 |
| 期待運用収益 | 485 | 468 |
| 退職給付の支払額 | △714 | △908 |
| 年金資産の期末残高 | 23,404 | 23,967 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2021/06/28 11:40- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/28 11:40- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度計上額
2021/06/28 11:40- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度計上額
2021/06/28 11:40- #31 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/28 11:40- #32 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ⑤長期貸付金 | 7 | 7 | ― |
| 資産計 | 52,561 | 52,561 | ― |
| ⑥支払手形及び買掛金 | 10,271 | 10,271 | ― |
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2021/06/28 11:40- #33 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 109,139 | 115,178 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,572 | 1,623 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (1,385) | (1,465) |
3.株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度40千株、当連結会計年度2千株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度13千株、当連結会計年度―株であります。
2021/06/28 11:40