固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/17 15:05

#2 主要な設備の状況

*8 建替などの開発中の物件であります。
*9 一部を販売用不動産として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。
提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。

2014/03/17 15:05

#3 事業等のリスク

③建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

2014/03/17 15:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,977,451千円
固定資産	11,048
資産合計	4,988,500

2014/03/17 15:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/17 15:05

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	11,458千円	167,858千円
土地	188,152	151,569
その他	760	-
計	200,371	319,427

2014/03/17 15:05

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	394千円	1,405,827千円
機械装置及び運搬具	-	14,257
土地	246,114	-
借地権	16,817	316,748
その他	-	23,074
計	263,326	1,759,907

2014/03/17 15:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,002,131千円	2,238,332千円
機械装置及び運搬具	182	989
その他	13,307	6,806
計	2,015,621	2,246,128

2014/03/17 15:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/17 15:05

#10 特別目的会社の資産・負債に関する注記

※3.連結財務諸表に含めた特別目的会社の資産・負債の概要

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産	2,061,364千円	1,101,319千円
固定資産	14,547,668	10,002,258
繰延資産	694	233

連結財務諸表に含めた特別目的会社は、仙台一番町開発特定目的会社及び他1社であります。
なお、上記の流動負債及び固定負債の中には、ノンリコースローン等が含まれております。

2014/03/17 15:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
土地評価益	△4,679,092		△4,679,092
固定資産圧縮積立金	△10,368,314		△6,681,371
その他有価証券評価差額金	△2,033,675		△8,399,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年12月31日)

2014/03/17 15:05

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
建替関連損失	87,299		-
固定資産評価損	7,125,064		8,247,457
役員退職慰労引当金	5,131		3,542
投資有価証券評価益	△2,364,615		△2,365,059
固定資産評価益	△12,013,234		△11,355,506
固定資産圧縮積立金	△8,067,432		△5,120,696
その他有価証券評価差額金	△1,953,946		△8,262,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/17 15:05

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は66,802百万円であります。
不動産事業において、保有物件の建替や新規物件の選別取得による収益増強に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

2014/03/17 15:05

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な項目の増減は以下の通りであります。

①現金及び預金	4,436百万円増加
②販売用不動産	37,425百万円増加(固定資産からの振替、物件の取得等)
③仕掛販売用不動産	8,160百万円増加(借地権からの振替等)

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、543,063百万円となり、対前期末比55,039百万円増加いたしました。これは設備投資等に伴い、資金調達をおこなったためであります。

2014/03/17 15:05

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別利益」に計上している固定資産売却益等、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。

2014/03/17 15:05

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	197,086千円	412,574千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	787,256
合併に伴う増加額	210,905	-

2014/03/17 15:05

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	188,796千円	412,574千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,501	787,256
合併に伴う増加額	198,951	-

2014/03/17 15:05

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額26,602,353千円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2014/03/17 15:05

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額26,871,494千円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2014/03/17 15:05

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/17 15:05

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度における、当社と旧ヒューリック株式会社との合併に伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。また、合併により減少した資本金は4,128,114千円であります。

	(千円)
流動資産	2,652,315
固定資産	133,068,048
資産合計	135,720,363

本合併により、スリークレインズ有限会社が連結子会社になったことに伴い、引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

	(千円)
流動資産	1,275,316
固定資産	6,650,236
資産合計	7,925,553

2014/03/17 15:05