固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/03/20 16:06

#2 主要な設備の状況

*8 建替などの開発中の物件であります。
*9 一部を販売用不動産として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。
提出会社は、次の設備を全社共有資産の用に供しております。

2015/03/20 16:06

#3 事業等のリスク

③建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/20 16:06

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,091百万円
固定資産	419
資産合計	4,510

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/03/20 16:06

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/20 16:06

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	167百万円	13百万円
土地	151	18
その他	-	0
計	319	32

2015/03/20 16:06

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,405百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	14	-
土地	-	28
借地権	316	15
その他	23	-
計	1,759	54

2015/03/20 16:06

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	2,238百万円	754百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	6	8
計	2,246	762

2015/03/20 16:06

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

2015/03/20 16:06

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/20 16:06

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
土地評価益	△4,679		△5,553
固定資産圧縮積立金	△6,681		△6,427
その他有価証券評価差額金	△8,399		△12,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/20 16:06

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
減損損失	3,097		3,058
固定資産評価損	8,247		5,915
役員退職慰労引当金	3		19
投資有価証券評価益	△2,365		△2,329
固定資産評価益	△11,355		△11,541
固定資産圧縮積立金	△5,120		△5,097
その他有価証券評価差額金	△8,262		△12,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/20 16:06

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/20 16:06

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

社を含む4社の開発事業者による共同事業であり、延床面積は建物全体の面積を表記しております。
2.再開発事業であり、土地面積は持分面積、延床面積は専有部分面積を表記しております。
3.投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
重要な設備の取得

(注)1.開発用の土地の取得であります。
2.詳細な実施計画等につきましては現在検討中であります。
3.一部を販売用不動産として取得いたします。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積は固定資産に係る当社持分面積を表記しております。
4.土地面積の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。
5.今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。2015/03/20 16:06

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は92,396百万円であります。
不動産事業において、保有物件の建替や新規物件の取得による収益増強に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

2015/03/20 16:06

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別利益」に計上している固定資産売却益等、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。

2015/03/20 16:06

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	412百万円	1,150百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	787	-
時の経過による調整額	16	26

2015/03/20 16:06

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額2,486百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2015/03/20 16:06

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額3,711百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

2015/03/20 16:06

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/20 16:06

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
販売用不動産及び固定資産の取引価格については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。
2.駿河台開発特定目的会社は、当連結会計年度において優先出資の償還により、関連会社ではなくなりました。

2015/03/20 16:06