有価証券報告書-第85期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式会社アヴァンティスタッフ)
当社は、平成26年12月5日付で、株式会社アヴァンティスタッフ(以下、「アヴァンティスタッフ」)の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アヴァンティスタッフ
事業の内容 人材派遣事業・人材紹介事業 等
(2) 企業結合をおこなった主な理由
当社グループは、平成26年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして、規模と多様性を併せ持った不動産賃貸のポートフォリオの充実をはかり、安定的な収益源を確保するとともに、新たな事業領域の開拓も進め、企業価値の持続的向上及び事業基盤の維持・発展に取り組んでおります。
一方、アヴァンティスタッフは、雇用情勢が改善する環境下において、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、これまで蓄積してきた総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。
人材派遣業界は、今後も安定的需要の見込める分野だと捉えており、今般のアヴァンティスタッフの株式取得・子会社化により、当社グループの展開する不動産賃貸事業、高齢化ビジネス等との連携が見込めることから、双方の更なる企業価値向上に資すると考えております。
(3) 企業結合日
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
158百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
0百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、アヴァンティスタッフの平成26年4月1日から平成26年9月30日までの営業収益及び損益の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(東池袋合同会社)
当社は、平成26年10月31日付で、東池袋合同会社(以下、「東池袋」)の匿名組合出資持分を取得し、同社を子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東池袋
事業の内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 等
(2) 企業結合をおこなった主な理由
東池袋が保有するライズアリーナビルは池袋エリアでの少ない築浅の優良オフィスビルであることから、同社の匿名組合出資持分を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
525百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
(株式会社アヴァンティスタッフ)
当社は、平成26年12月5日付で、株式会社アヴァンティスタッフ(以下、「アヴァンティスタッフ」)の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アヴァンティスタッフ
事業の内容 人材派遣事業・人材紹介事業 等
(2) 企業結合をおこなった主な理由
当社グループは、平成26年度を初年度とする中期経営計画に基づき、『変革とスピード』をキーワードとして、規模と多様性を併せ持った不動産賃貸のポートフォリオの充実をはかり、安定的な収益源を確保するとともに、新たな事業領域の開拓も進め、企業価値の持続的向上及び事業基盤の維持・発展に取り組んでおります。
一方、アヴァンティスタッフは、雇用情勢が改善する環境下において、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、これまで蓄積してきた総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。
人材派遣業界は、今後も安定的需要の見込める分野だと捉えており、今般のアヴァンティスタッフの株式取得・子会社化により、当社グループの展開する不動産賃貸事業、高齢化ビジネス等との連携が見込めることから、双方の更なる企業価値向上に資すると考えております。
(3) 企業結合日
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 49.55% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 0.59% |
| 取得後の議決権比率 | 50.14% |
(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | ||
| 企業結合直前に保有していたアヴァンティスタッフの普通株式の企業結合日における時価 | 887百万円 | |
| 現金による支出 | 9 | |
| 取得に直接要した費用 | ||
| デューデリジェンス費用 | 2 | |
| 取得原価 | 898 | |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
158百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
0百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,091百万円 |
| 固定資産 | 419 |
| 資産合計 | 4,510 |
| 流動負債 | 2,305 |
| 固定負債 | 412 |
| 負債合計 | 2,718 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 19,229百万円 |
| 営業利益 | 887 |
| 経常利益 | 902 |
| 税金等調整前当期純利益 | 902 |
(概算額の算定方法)
概算額の算定については、アヴァンティスタッフの平成26年4月1日から平成26年9月30日までの営業収益及び損益の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(東池袋合同会社)
当社は、平成26年10月31日付で、東池袋合同会社(以下、「東池袋」)の匿名組合出資持分を取得し、同社を子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東池袋
事業の内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 等
(2) 企業結合をおこなった主な理由
東池袋が保有するライズアリーナビルは池袋エリアでの少ない築浅の優良オフィスビルであることから、同社の匿名組合出資持分を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成26年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | - % |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | - % |
| 取得後の議決権比率 | - % |
(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 1,829百万円 | |
| 取得原価 | 1,829 | |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
525百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 459百万円 |
| 固定資産 | 5,292 |
| 資産合計 | 5,752 |
| 流動負債 | 2,776 |
| 固定負債 | 226 |
| 負債合計 | 3,003 |