- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/03/19 14:36- #2 主要な設備の状況
*11 建替などの開発中の物件であります。
*12 一部を販売用として所有している物件であり、固定資産に係る面積を表記しております。
*13 一部を販売用として開発中の物件であります。
2018/03/19 14:36- #3 事業等のリスク
③建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて建替が、主要テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
2018/03/19 14:36- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/19 14:36 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 1百万円 |
| その他 | 0百万円 | - |
| 計 | 0 | 1 |
2018/03/19 14:36 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 59百万円 | 56百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 土地 | 120 | 154 |
| 借地権 | 66 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 247 | 211 |
2018/03/19 14:36 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,572百万円 | 366百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 0 |
| その他 | 2 | 3 |
| 計 | 1,578 | 370 |
2018/03/19 14:36 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。
2018/03/19 14:36- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/19 14:36- #10 業績等の概要
そのほか、板橋富士ビル(平成30年2月竣工)、府中富士ビル(平成30年7月竣工予定)、目白富士ビル(平成30年10月竣工予定)、昭栄駿河台ビル(平成30年10月竣工予定)及び王子富士ビル(平成31年2月竣工予定)の建替計画が順調に進行しております。なお、当連結会計年度におきまして、新たに成増富士ビル(平成32年4月竣工予定)の建替を決定しております。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、ヒューリック南青山ビル(東京都港区)、ヒューリック心斎橋ビル(大阪市中央区)、ヒューリックみなとみらい(底地)(横浜市中区)、心斎橋プラザビル本館(大阪市中央区)、心斎橋プラザビル新館(大阪市中央区)、心斎橋プラザビル東館(大阪市中央区)及びヒューリック京橋イーストビル(東京都中央区)などを取得したほか、Primegate飯田橋(東京都新宿区)及びヒューリック八丁堀第一ビル(東京都中央区)などを売却いたしました。
開発業務(固定資産)につきましては、(仮称)新宿3-17開発計画(東京都新宿区)、(仮称)銀座6丁目開発計画(東京都中央区)の開発用地を取得したほか、(仮称)ヒューリック有楽町二丁目開発計画(東京都千代田区)(一部は販売用)、(仮称)築地三丁目開発計画(東京都中央区)及び(仮称)宇田川町32開発計画(東京都渋谷区)などが順調に進行しております。
2018/03/19 14:36- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 減損損失 | 4,112 | | 3,833 |
| 固定資産評価損 | 676 | | 649 |
| 資産除去債務 | 588 | | 594 |
| 投資有価証券評価益 | △1,402 | | △1,402 |
| 固定資産評価益 | △22,915 | | △22,789 |
| 固定資産圧縮積立金 | △5,064 | | △5,023 |
| その他有価証券評価差額金 | △13,328 | | △16,683 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 減損損失 | 2,384 | | 2,379 |
| 固定資産評価損 | 2,814 | | 2,257 |
| 資産除去債務 | 595 | | 602 |
| 投資有価証券評価益 | △2,001 | | △2,001 |
| 固定資産評価益 | △27,487 | | △27,186 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,940 | | △3,901 |
| その他有価証券評価差額金 | △13,193 | | △16,507 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 資予定金額には、土地(借地権を含む)への投資額は含まれておりません。
2.一部を販売用として開発中の物件であり、設備の内容・規模については全体、建物面積及び賃貸可能面積の増加面積は固定資産に係る面積を表記しております。また、投資予定金額の総額及び既支払額については固定資産に係る金額を表記しております。
3.詳細は未定であります。
4.投資予定金額の総額から既支払額を控除した今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。
重要な設備の取得
(注)1.開発用の土地の取得であります。
2.既に一部を取得している物件であり、設備の内容・規模については全体、土地面積及び建物面積は追加取得に係る面積を表記しております。
3.既に土地を取得しております。
4.今後の所要資金につきましては、自己資金、借入金及び社債にて賄う予定であります。2018/03/19 14:36 - #14 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は198,260百万円であります。
不動産事業において、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、CREなど戦略的なソーシング等に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。
2018/03/19 14:36- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な項目の増減は以下の通りであります。
| ①現金及び預金 | 5,319百万円増加 | |
| ②販売用不動産 | 47,947百万円増加 | (固定資産からの振替、物件の取得、竣工及び売却) |
| ③仕掛販売用不動産 | 17,168百万円減少 | (開発用地の取得、開発計画の進行及び竣工) |
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、973,281百万円となり、対前期末比180,375百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。
2018/03/19 14:36- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 期首残高 | 1,830百万円 | 1,922百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 61 | - |
| 時の経過による調整額 | 30 | 31 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(固定資産の振替)
当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額10,482百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2018/03/19 14:36- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額10,473百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2018/03/19 14:36- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/19 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
