延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、為替予約の振当処理および金利スワップの特例処理
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップは、その適用要件をみたしていることで有効性評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/26 13:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。2015/06/26 13:19

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

2015/06/26 13:19

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ライフサイエンス事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「衣料繊維事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/26 13:19

#5 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,085百万円には、セグメント間取引消去△291百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,794百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額63,833百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,080百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,535百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:19

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/26 13:19

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 13:19

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2015/06/26 13:19

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,885百万円減少し、前払年金費用が1,452百万円減少し、繰越利益剰余金が917百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円03銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:19

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,885百万円、退職給付に係る資産が1,452百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が917百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:19

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:19

#12 固定資産処分損の注記

※7.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	776	機械装置及び運搬具	1,011
有形固定資産のその他	12	有形固定資産のその他	24
計	1,626百万円	計	1,573百万円

2015/06/26 13:19

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 13:19

#14 対処すべき課題（連結）

資産効率の改善
衣料繊維事業については、これまで設備縮小・廃棄を伴う構造改革を躊躇することなく進め、資産効率の改善に努めてきました。また、スペシャルティ事業にあっても、事業環境の変化などで収益性が低下した事業は、見直しを進めていきます。当連結会計年度では、ペットボトル用樹脂の製造を中止し、あわせてポリエステル原料事業から撤退しました。今後も、ポートフォリオ改革の視点に立ち、事業層別を徹底する中、グループ会社と一体となって資産効率を重視した経営を継続します。2015/06/26 13:19

#15 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/26 13:19

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/06/26 13:19

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度415,264百万円、当連結会計年度408,374百万円であります。

2015/06/26 13:19

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:19

#19 構造改善関係費の注記

※9.前連結会計年度については、ポリエステルタイヤコード事業からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。当連結会計年度については、ペットボトル用樹脂事業等からの撤退に伴う、固定資産の除却および棚卸資産の廃棄等によるものであります。

2015/06/26 13:19

#20 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

場所	用途	種類
東洋紡㈱岩国事業所(山口県岩国市)	事業用資産(ペットボトル用樹脂生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他無形固定資産のその他
東洋紡㈱敦賀事業所(福井県敦賀市)	事業用資産(ペットシート生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他
東洋紡㈱(福井県福井市)	遊休資産	土地
ミユキソーイング㈱(長崎県西海市)	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、遊休資産については地価の下落および将来の使用見込みがないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(766百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2015/06/26 13:19

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,038百万円	897百万円
繰延税金負債合計	△7,293	△4,511
繰延税金資産の純額	9,805百万円	8,079百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度21,770百万円、当事業年度19,279百万円、固定負債に計上しております。

2015/06/26 13:19

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,707百万円	1,500百万円
在外子会社等の留保利益	△598	△835
子会社の資産の評価差額	△1,874	△1,668
適格事後設立	△1,589	△1,413
繰延税金負債合計	△10,112	△8,231
繰延税金資産の純額	19,696百万円	15,364百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度24,691百万円、当連結会計年度21,922百万円、固定負債に計上しております。

2015/06/26 13:19

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,122百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,305百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:19

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 13:19

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異、過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年により費用処理しております。ただし、会計基準変更時に在職した従業員が大量退職した場合には、早期償却を行っております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:19

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2015/06/26 13:19

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:19

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2015/06/26 13:19

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
② その他有価証券	17,834	17,834	-
資産計	114,016	114,017	1
(1)支払手形及び買掛金	50,106	50,106	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 13:19

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,467)	(1,580)
投資その他の資産のその他(出資金)	586	4,326
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(304)	(357)

2015/06/26 13:19

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	145,115	161,087
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,805	3,098
(うち少数株主持分)	(百万円)	(2,805)	(3,098)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 13:19