延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2020/06/24 11:39

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。2020/06/24 11:39

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

2020/06/24 11:39

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2020/06/24 11:39

#5 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,512百万円には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,123百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額39,390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,704百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2020/06/24 11:39

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/24 11:39

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/24 11:39

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2020/06/24 11:39

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2020/06/24 11:39

#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2020/06/24 11:39

#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
国際会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。当会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2020/06/24 11:39

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 11:39

#13 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	785	機械装置及び運搬具	2,070
有形固定資産のその他	49	有形固定資産のその他	28
計	1,905百万円	計	3,979百万円

2020/06/24 11:39

#14 固定資産売却益の注記

※2.主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2020/06/24 11:39

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/06/24 11:39

#16 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/24 11:39

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2020/06/24 11:39

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2020/06/24 11:39

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

2020/06/24 11:39

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度398,186百万円、当連結会計年度396,142百万円です。

2020/06/24 11:39

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/24 11:39

#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/24 11:39

#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。

2020/06/24 11:39

#24 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,397百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。

2020/06/24 11:39

#25 火災による損失の注記［テキストブロック］

2018年9月6日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
代替品調達に関連する費用	7,856百万円	1,997百万円
固定資産およびたな卸資産の滅失損失	2,093	-
資産の撤去および原状回復に要する費用	1,747	180
操業休止期間中の固定費	1,397	-

また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。

2020/06/24 11:39

#26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

2020/06/24 11:39

#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	923百万円	934百万円
繰延税金負債合計	△4,012	△3,018
繰延税金資産の純額	7,048百万円	6,769百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上しています。

2020/06/24 11:39

#28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,485百万円	1,572百万円
在外子会社等の留保利益	△1,589	△1,841
子会社の資産の評価差額	△1,522	△1,963
適格事後設立	△1,335	△1,335
繰延税金負債合計	△9,604	△8,020
繰延税金資産の純額	13,056百万円	15,413百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に21,277百万円、固定負債に計上しています。

2020/06/24 11:39

#29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本利益率(ROE)」、「総資本営業利益率(ROA)」です。2018年中期経営計画(2018～2021年度)において、営業利益300億円以上、ROE8%以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてROAを採用し、ROA7%以上を目標としております。
財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比率(D/Eレシオ)」を重視し、D/Eレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きD/Eレシオに留意しつつも1.0倍にこだわらず、収益力の強化に取組んでまいります。
下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年5月公表)、およびこれまでの実績を示します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、外部環境の前提が大きく変化しているため、2021年度目標の達成時期が遅れる可能性があります。

2020/06/24 11:39

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比149億円支出が増加し、392億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出309億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/24 11:39

#31 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社出資金」10,341百万円を独立掲記するとともに、「その他」13,671百万円を3,330百万円に変更しています。

2020/06/24 11:39

#32 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は182百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は33百万円(特別損失に計上)です。

2020/06/24 11:39

#33 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。2020/06/24 11:39

#34 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2020/06/24 11:39

#35 追加情報、財務諸表（連結）

2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社は、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定、関係会社株式に関する実質価額の回復可能性の判定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

2020/06/24 11:39

#36 追加情報、連結財務諸表（連結）

2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、世界各地に拡大しています。このため、日本を含む世界経済は大幅に停滞し、経済活動の正常化には時間がかかることが予想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難です。
そのため、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は現下の先行き不透明な状況に鑑み、販売への影響は1年程度続くものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。

2020/06/24 11:39

#37 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2020/06/24 11:39

#38 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度

2020/06/24 11:39

#39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度より、PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARを重要性の観点から、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSを株式の取得により、それぞれ連結の範囲に含めています。また、金江商事㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/24 11:39

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/24 11:39

#41 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/24 11:39

#42 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2020/06/24 11:39

#43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	21,729	21,729	-
資産計	129,837	129,837	-
(1)支払手形及び買掛金	42,736	42,736	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/24 11:39

#44 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,161)	(2,272)
投資その他の資産のその他(出資金)	2,178	2,545
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(-)	(-)

2020/06/24 11:39

#45 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	181,226	182,636
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,641	4,746
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(4,641)	(4,746)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2020/06/24 11:39