- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の減価償却費の調整額50百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円には、全社資産の増加額38百万円及びその他の調整額△5百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/25 13:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円には、全社費用△1,097百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,928百万円には、全社資産51,070百万円及びその他の調整額△18,141百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額59百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円には、全社資産の増加額52百万円及びその他の調整額△30百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:02 - #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2026/06/25 13:02- #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地の売却によるものであります。2026/06/25 13:02 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/25 13:02- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について8百万円、機械装置及び運搬具について87百万円、土地について15百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 146,408百万円 | 146,852百万円 |
2026/06/25 13:02- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 13:02- #9 減損損失に関する注記(連結)
徳島県阿南市の発電設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具1,347百万円、無形固定資産21百万円、その他2百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
2026/06/25 13:02- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,396 | | △1,361 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | - | | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,071 | | △16,277 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 13:02- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,504 | | △1,468 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,170 | | △16,421 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 13:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、13億6千万円(前連結会計年度は29億8千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出60億7千万円があったものの、投資有価証券の売却による収入73億8千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 13:02- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた168百万円は、営業外費用の「固定資産処分損」56百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
2026/06/25 13:02- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 13:02