- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び機能材料セグメントにおける生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:33- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/06/24 15:33- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った理由
シキボウグループは、1892年の創業以来、総合繊維メーカーとして新素材や新機能を提案してきました。「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客ニーズに沿った提案やサービスの向上に取り組んでいます。
今年度より新たにスタートした中期経営計画「TG25-27」における繊維セグメントの事業戦略においては以下の5点を重点課題としています。
2026/06/24 15:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/24 15:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における義務を履行したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,925 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 9,038 |
| 契約負債(期首残高) | 7 |
| 契約負債(期末残高) | 14 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 9,038 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,752 |
| 契約負債(期首残高) | 14 |
| 契約負債(期末残高) | 37 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。2026/06/24 15:33 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/24 15:33- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (20) |
| 不動産・サービス | 556 |
| (389) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営理念)
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」-安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ-という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
2026/06/24 15:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 機能材料 | 6,564 | 12.0 |
| 不動産・サービス | - | - |
| 合計 | 34,085 | 14.0 |
(注) 1 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
2 金額は製造原価により算出しております。
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執 行 役 員 | 石 田 仁 紀 | 繊維部門総括部長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、シキボウリネン㈱代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 江 南 裕 弘 | 産業資材部門販売管理部長 |
2026年6月26日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 尾 﨑 友 寿 | 繊維部門長 |
| 上席執行役員 | 伊 丹 秀 典 | 不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長 |
| 執 行 役 員 | 野 津 元 彦 | 産業資材部門販売管理部長、生産管理部長 |
- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、19,524株、当連結会計年度55百万円、50,768株であります。
2026/06/24 15:33- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2026/06/24 15:33 - #14 重要な契約等（連結）
- 年度の決算期の末尾における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。2026/06/24 15:33
- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 35,238 | 36,224 |
| 純資産の部から控除する額(百万円) | 27 | 27 |
| (うち、非支配株主持分(百万円)) | (27) | (27) |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
