有価証券報告書-第213期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ.概要
1.企業結合の概要
(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容

事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称	事業譲受又は株式取得した事業の内容	事業譲受した企業又は株式取得した企業	企業統合の法的形式
ユニチカトレーディング株式会社	衣料繊維事業のうち、ユニフォーム事業、寝装品事業、プリント事業、シャツ事業、インナー事業、スポーツウェア事業及びその他	シキボウ株式会社	現金を対価とする事業譲受
UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.	衣料繊維事業及び産業資材事業の一部	敷紡(上海)国際商貿有限公司	現金を対価とする事業譲受
UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.	繊維製品の製造、輸出入、販売、産業資材の輸出入、販売	SHIKIBO VIETNAM CO., LTD.	現金を対価とする事業譲受
PT. UNITIKA TRADING INDONESIA	繊維製品を中心とした輸出入及びインドネシア国内販売	シキボウ株式会社、新内外綿株式会社	現金を対価とする株式取得

(2)企業結合を行った理由
シキボウグループは、1892年の創業以来、総合繊維メーカーとして新素材や新機能を提案してきました。「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客ニーズに沿った提案やサービスの向上に取り組んでいます。
今年度より新たにスタートした中期経営計画「TG25-27」における繊維セグメントの事業戦略においては以下の5点を重点課題としています。
①サステナブル商材の販売拡大
②グローバル販売の拡大
③新規顧客・新規市場への販売拡大
④海外・国内生産拠点の連携と効率化
⑤生産設備強化のための設備投資
ユニチカトレーディング株式会社とは、2021年4月にビジネス連携をスタートさせ、営業と技術の両面から新しい価値を創造してまいりました。今回の事業譲受等により、当社の繊維事業はさらに成長するものと考えており、両社が長年の歴史で培った技術を融合することによって生み出された主力素材を強みに、当社の得意分野であるユニフォーム事業や寝装事業のさらなる拡大が可能となります。
また、当社は現在、海外生産拠点としてインドネシア(スラバヤ)、中国(湖州)に工場を保有し、販売拠点としてベトナム(ホーチミン)、中国(上海)、台湾(台北)、タイ(バンコク)があります。これらに ユニチカトレーディング株式会社のインドネシア(ジャカルタ)、中国(北京)、ベトナム(ハノイ)の拠点を加え、生産・販売体制の両方を強化することで、新規マーケットの開拓及びグローバル販売の拡大を目指します。
(3)企業結合日
2025年12月30日(事業譲受日及び株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容をご参照ください。
2.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 237百万円
Ⅱ.事業譲受による企業結合
1.企業結合の概要
(1)事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容をご参照ください。
(2)企業結合を行った理由
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(2)企業結合を行った理由をご参照ください。
(3)企業結合日
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(3)企業結合日をご参照ください。
(4)企業結合の法的形式
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(4)企業結合の法的形式をご参照ください。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
なお、敷紡(上海)国際商貿有限公司及びSHIKIBO VIETNAM CO., LTD.の決算日は連結決算日と異なっており、当連結会計年度においては、両社の2025年12月31日に終了する会計年度の財務諸表を連結しているため、連結損益計算書にUNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.及びUNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.の業績を含んでおりません。
3.事業譲受の相手先企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)ユニチカトレーディング株式会社

取得の対価 現金	2,520百万円
取得原価	2,520百万円

(2)UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.

取得の対価 現金	70百万円
取得原価	70百万円

(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.

取得の対価 現金	30百万円
取得原価	30百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要 2. 主要な取得関連費用の内容及び金額に含まれます。
5.のれんの発生金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれん発生金額
UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.
26百万円
なお、のれん発生金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
①ユニチカトレーディング株式会社
430百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、負ののれん発生益の金額は181百万円減少しております。
②UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.
120百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。
(2)発生原因
ユニチカトレーディング株式会社及びUNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.との事業譲受に関して、被取得企業の事業譲受時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)ユニチカトレーディング株式会社

棚卸資産	3,101百万円
短期貸付金	46百万円
資産合計	3,148百万円

(2)UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.

棚卸資産	184百万円
資産合計	184百万円

(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.

流動資産	3百万円
資産合計	3百万円

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)ユニチカトレーディング株式会社

売上高	9,517百万円
営業利益	239百万円

(2)UNITIKA(BEIJING)TRADING CO., LTD.

売上高	2,222百万円
営業利益	5百万円

(3)UNITIKA TRADING VIETNAM CO., LTD.

売上高	1,723百万円
営業利益	83百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅲ.株式取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(1)事業譲受の相手先企業又は被取得企業の名称、及び事業の内容をご参照ください。
(2)企業結合を行った理由
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(2)企業結合を行った理由をご参照ください。
(3)企業結合日
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(3)企業結合日をご参照ください。
(4)企業結合の法的形式
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要1.企業結合の概要(4)企業結合の法的形式をご参照ください。
(5)結合後企業の名称
PT. SHIKIBO MERMAID INDONESIA
(6)取得した議決権比率
シキボウ株式会社 99.76%
新内外綿株式会社 0.24%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と新内外綿株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっており、当連結会計年度においては、2025年12月31日に終了する会計年度の財務諸表を連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	380百万円
取得原価	380百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
上記(取得による企業結合)Ⅰ.概要 2. 主要な取得関連費用の内容及び金額に含まれます。
5.のれんの発生金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれん発生金額
160百万円
なお、のれん発生金額は、第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれん発生金額の変更はありません。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現金及び現金同等物	95百万円
売掛金	161百万円
棚卸資産	4百万円
その他流動資産	54百万円
投資その他の資産	6百万円
資産合計	323百万円

買掛金	53百万円
短期借入金	46百万円
その他流動負債	2百万円
負債合計	103百万円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	762百万円
営業利益	31百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。