有価証券報告書-第211期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
事業分離
(保険代理店業務の事業譲渡)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年1月1日に事業譲渡を完了いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
(2) 分離した事業の内容
事業の内容:㈱シキボウサービスが営む保険代理店業務
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ACTION22-24」を実行しております。「ACTION22-24」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための3つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ROICを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理店事業を譲渡したものであります。
(4) 事業分離日
2024年1月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 300百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産・サービス
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 21百万円
営業利益 1百万円
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社(以下、「小田陶器」といいます。)の全株式を、株式会社山加商店に譲渡することを決議し、2024年3月29日に株式譲渡が完了いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社山加商店
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:小田陶器株式会社
事業の内容:陶磁器の製造販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ACTION22-24」を実行しております。「ACTION22-24」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための3つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ROICを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、小田陶器を取り巻く事業環境の変化の中で、同社が将来にわたり安定した事業運営を続け、持続的な成長を実現するためには、当社より同社を発展に導ける株主、ベストオーナーがいるのであれば、株式を譲渡すべきでないかなど、今後の方向性について検討してまいりました。
そういった中で、具体的な譲渡候補先として株式会社山加商店への株式譲渡の話を頂き、社内で慎重に検討を進めました。その結果、当社グループにおいて、さらに経営資源の選択と集中を進め、いっそう中核事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上に資することになり、一方、小田陶器についても、同様の陶磁器の製造販売を業としている株式会社山加商店がベストオーナーであり、同社の企業価値向上に資するのではないかとの判断から、株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2024年3月29日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 89百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 299百万円
固定資産 296百万円
資産合計 596百万円
流動負債 53百万円
固定負債 23百万円
負債合計 76百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業材
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 379百万円
営業損失 22百万円
事業分離
(保険代理店業務の事業譲渡)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年1月1日に事業譲渡を完了いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
(2) 分離した事業の内容
事業の内容:㈱シキボウサービスが営む保険代理店業務
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ACTION22-24」を実行しております。「ACTION22-24」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための3つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ROICを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理店事業を譲渡したものであります。
(4) 事業分離日
2024年1月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 300百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産・サービス
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 21百万円
営業利益 1百万円
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社(以下、「小田陶器」といいます。)の全株式を、株式会社山加商店に譲渡することを決議し、2024年3月29日に株式譲渡が完了いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社山加商店
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:小田陶器株式会社
事業の内容:陶磁器の製造販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ACTION22-24」を実行しております。「ACTION22-24」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための3つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ROICを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、小田陶器を取り巻く事業環境の変化の中で、同社が将来にわたり安定した事業運営を続け、持続的な成長を実現するためには、当社より同社を発展に導ける株主、ベストオーナーがいるのであれば、株式を譲渡すべきでないかなど、今後の方向性について検討してまいりました。
そういった中で、具体的な譲渡候補先として株式会社山加商店への株式譲渡の話を頂き、社内で慎重に検討を進めました。その結果、当社グループにおいて、さらに経営資源の選択と集中を進め、いっそう中核事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上に資することになり、一方、小田陶器についても、同様の陶磁器の製造販売を業としている株式会社山加商店がベストオーナーであり、同社の企業価値向上に資するのではないかとの判断から、株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2024年3月29日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 89百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 299百万円
固定資産 296百万円
資産合計 596百万円
流動負債 53百万円
固定負債 23百万円
負債合計 76百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業材
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 379百万円
営業損失 22百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
