有価証券報告書-第201期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ジェイ.ピー.ボスコ㈱
事業の内容 繊維製品の卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外での事業展開を重要な成長戦略と位置づけております。当社の連結子会社である新内外綿㈱においては、この事業戦略の中でかねてよりチャイナ・プラスワンとしてタイでの生産機能を拡大し、日本向けの製品供給を強化すると共に欧米を含む海外への販売を画策することで、繊維事業のグローバル化への積極的な対応を図ってまいりました。
このような取り組みの中で同社は、タイにおいて繊維製品の卸売を行っているジェイ.ピー.ボスコ㈱の株式を取得いたしました。両社の相乗効果が期待され、新内外綿㈱が得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込んでおります。
今後も更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、グローバルな事業を展開してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年1月30日(株式取得日)
平成25年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%(当社の連結子会社である新内外綿㈱が取得した議決権比率は97.5%であります。)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である新内外綿㈱の現金を対価とする株式取得を実施したため、新内外綿㈱を取得企業としております。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成25年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
163百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1) 概算額
(2) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ジェイ.ピー.ボスコ㈱
事業の内容 繊維製品の卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外での事業展開を重要な成長戦略と位置づけております。当社の連結子会社である新内外綿㈱においては、この事業戦略の中でかねてよりチャイナ・プラスワンとしてタイでの生産機能を拡大し、日本向けの製品供給を強化すると共に欧米を含む海外への販売を画策することで、繊維事業のグローバル化への積極的な対応を図ってまいりました。
このような取り組みの中で同社は、タイにおいて繊維製品の卸売を行っているジェイ.ピー.ボスコ㈱の株式を取得いたしました。両社の相乗効果が期待され、新内外綿㈱が得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込んでおります。
今後も更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、グローバルな事業を展開してまいります。
(3) 企業結合日
平成26年1月30日(株式取得日)
平成25年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%(当社の連結子会社である新内外綿㈱が取得した議決権比率は97.5%であります。)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である新内外綿㈱の現金を対価とする株式取得を実施したため、新内外綿㈱を取得企業としております。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成25年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 4 |
| 取得原価 | 374 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
163百万円
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 508百万円 |
| 固定資産 | 105 |
| 資産合計 | 614 |
| 流動負債 | 392 |
| 負債合計 | 392 |
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1) 概算額
| 売上高 | 1,322百万円 |
| 営業利益 | 99 |
| 当期純利益 | 37 |
(2) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。