シキボウ（3109）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 19億3100万
- 2019年6月30日 -3.63%
- 18億6100万
- 2019年9月30日 -2.42%
- 18億1600万
- 2019年12月31日 -8.92%
- 16億5400万
- 2020年3月31日 +5.2%
- 17億4000万
- 2020年6月30日 -1.32%
- 17億1700万
- 2020年9月30日 -1.75%
- 16億8700万
- 2020年12月31日 -8.65%
- 15億4100万
- 2021年3月31日 -9.47%
- 13億9500万
- 2021年6月30日 -3.01%
- 13億5300万
- 2021年9月30日 +12.56%
- 15億2300万
- 2021年12月31日 -6.76%
- 14億2000万
- 2022年3月31日 +7.54%
- 15億2700万
- 2022年6月30日 -6.22%
- 14億3200万
- 2022年9月30日 +2.79%
- 14億7200万
- 2022年12月31日 +52.04%
- 22億3800万
- 2023年3月31日 -1.92%
- 21億9500万
- 2023年6月30日 -8.25%
- 20億1400万
- 2023年9月30日 -0.3%
- 20億800万
- 2023年12月31日 -2.64%
- 19億5500万
- 2024年3月31日 -2.51%
- 19億600万
- 2024年6月30日 -0.31%
- 19億
- 2024年9月30日 -0.26%
- 18億9500万
- 2024年12月31日 -11.19%
- 16億8300万
- 2025年3月31日 +9.57%
- 18億4400万
- 2025年9月30日 -5.75%
- 17億3800万
- 2025年12月31日 -20.6%
- 13億8000万
- 2026年3月31日 +1.09%
- 13億9500万
個別
- 2019年3月31日
- 20億9900万
- 2020年3月31日 -7.58%
- 19億4000万
- 2021年3月31日 -7.89%
- 17億8700万
- 2022年3月31日 -0.95%
- 17億7000万
- 2023年3月31日 +41.13%
- 24億9800万
- 2024年3月31日 -12.37%
- 21億8900万
- 2025年3月31日 -1.74%
- 21億5100万
- 2026年3月31日 -12.41%
- 18億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 140百万円 166百万円 繰延税金負債合計 80 〃 334 〃 繰延税金資産の純額 2,151 〃 1,884 〃 (再評価に係る繰延税金負債) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 206百万円 229百万円 繰延税金負債合計 1,080 〃 1,344 〃 繰延税金資産の純額 1,659 〃 1,208 〃 (再評価に係る繰延税金負債) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。2026/06/24 15:33
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合又は事業計画の前提となった経営環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。2026/06/24 15:33
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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