- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業資材」、「機能材料」及び「不動産・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、繊維セグメント及び機能材料セグメントにおける生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 15:33- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #4 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。
2026/06/24 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った理由
シキボウグループは、1892年の創業以来、総合繊維メーカーとして新素材や新機能を提案してきました。「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客ニーズに沿った提案やサービスの向上に取り組んでいます。
今年度より新たにスタートした中期経営計画「TG25-27」における繊維セグメントの事業戦略においては以下の5点を重点課題としています。
2026/06/24 15:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。2026/06/24 15:33 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 機能材料セグメント
当社及び連結子会社では、機能材料セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、食品添加物、複合材料等の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 15:33 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとしております。
2026/06/24 15:33- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (62) |
| 機能材料 | 219 |
| (20) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 執行役員 繊維部門開発技術部長 兼 株式会社シキボウ江南 代表取締役社長 |
| 2021年6月 | 執行役員 機能材料部門複合材料部長 |
| 2024年6月 | 執行役員 コーポレート部門副部門長(経営戦略・中期経営計画担当) |
- #11 研究開発活動
環境配慮型素材としては、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして、バイオプラスチックペレット「コットレジン®」の開発を進めております。「コットレジン®」は、廃棄されるコットンの繊維製品や端材を微粉末化し、リサイクルセルロースマイクロファイバーとしてプラスチックに混練することにより、従来のプラスチックよりも強度が向上したバイオマス原料配合プラスチックです。あいちサーキュラーエコノミー推進プロジェクトチームにも参画し産官学連携・共創により新たな循環の創出に取り組んでおり、2025年11月に名古屋で開催された「メッセナゴヤ」の愛知県ブースに出展し、石油由来原料使用量を削減したバイオマス原料配合プラスチックとして自動車部品、建材、日用品など幅広い用途について取り組みを進め、加えてプラスチック成型メーカーなど異業種との取り組みにより製品開発や販促を進めてまいります。
繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、210百万円であります。
(産業資材セグメント)
2026/06/24 15:33- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営理念)
「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」-安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ-という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
2026/06/24 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業資材 | 5,651 | 3.5 |
| 機能材料 | 6,564 | 12.0 |
| 不動産・サービス | - | - |
(注) 1 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
2 金額は製造原価により算出しております。
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の執行役員は以下のとおりであり、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| ※社長執行役員 | 鈴 木 睦 人 | |
| 常務執行役員 | 田 那 村 武 司 | 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 豊 島 亮 治 | 産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長 |
| 執 行 役 員 | 江 南 裕 弘 | 産業資材部門販売管理部長 |
| 執 行 役 員 | 守 本 和 令 | 機能材料部門複合材料部長 |
| 執 行 役 員 | 津 田 隆 | 繊維部門繊維営業部長、東京支社長 |
2026年6月26日以降の当社の執行役員は以下のとおりを予定しており、そのうち1名(※)は取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| ※社長執行役員 | 鈴 木 睦 人 | |
| 常務執行役員 | 田 那 村 武 司 | 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 豊 島 亮 治 | 産業資材部門長、同部門総括部長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長 |
| 執 行 役 員 | 末 廣 勝 彦 | シキボウリネン㈱代表取締役社長 |
| 執 行 役 員 | 江 南 裕 弘 | 機能材料部門食品・化成品部長 |
| 執 行 役 員 | 守 本 和 令 | 機能材料部門複合材料部長 |
| 執 行 役 員 | 津 田 隆 | 繊維部門繊維営業部長、東京支社長 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
