営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額9,038百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,031百万円を含んでおります。

2014/06/27 11:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 概算額

売上高	1,322百万円
営業利益	99
当期純利益	37

(2) 概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 対処すべき課題（連結）

不動産・サービス事業は安定的な収益を見込んでいる分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持・拡充に向けて引き続き努力してまいります。
「CG12-14～成長への挑戦」の最終年度にあたります平成26年度は、中期計画に掲げた目標値は下回るものの、連結業績予想は売上高470億円、営業利益28億円、経常利益21億円、当期純利益11億円といたしました。計画との乖離要因は、繊維事業を主体に原材料や商品輸入コストの大幅な上昇、繊維事業における衣料品市場の縮小や産業材事業での顧客設備の集約と海外移転による影響、成長分野では機能材料事業の市場開拓遅れなどが主因です。本年度におきましては、安定した収益を確保する事業、拡大・成長を図る事業それぞれにおいて、再度事業戦略の精査を行い、次期中期経営計画につながる活動を進めてまいります。

2014/06/27 11:12

#6 業績等の概要

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to the Growth 2012-2014(通称 CG12-14～成長への挑戦)」の基本戦略である新中核事業の創出、アジア成長市場への拡販、基盤事業の維持・強化・拡大に取り組んでまいりました。新たな中核事業への成長を企図する機能材料分野では、航空機部材などの需要拡大に向け、設備を導入し、生産体制を整えました。アジア成長市場への取り組みでは、現地の市場ニーズに合った商品づくりや当社独自の機能商材を積極的に市場展開するなどの受注獲得に努めました。また、基盤事業の維持・強化・拡大として更なるコスト削減の徹底に取り組むとともに、環境の悪化した事業の構造改革を行い、収益確保に努めました。これらの取り組みの一環として、業績不振となっておりましたプリント配線基板製造・販売会社のシキボウ電子株式会社を、平成26年3月31日付で解散いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は463億76百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は24億22百万円(同5.1%増)、経常利益は19億35百万円(同6.7%増)、当期純利益は11億97百万円(同45.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は463億76百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は24億22百万円(同5.1%増)、経常利益は19億35百万円(同6.7%増)、当期純利益は11億97百万円(同45.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の経済・金融政策を背景に円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益は輸出関連企業を中心に改善、個人消費も高級品を中心とした需要が活発化するなど、景気回復の動きが見られました。しかしながら、円安による原材料やエネルギー価格の上昇、新興国経済の成長鈍化など海外景気の下振れ、また消費税率の引き上げによる個人消費の減速が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

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