有価証券報告書-第201期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内経済の状況は、政府主導の経済政策を背景に緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、消費税率の引き上げによる消費マインドへの悪影響、円安の進行による輸入品や原材料価格の高騰、海外では中国を始めに新興国の経済発展が減速するなど不安定要因がある中、不透明な状況で推移するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画「CG12-14～成長への挑戦」の基本方針である「構造改革から成長戦略へのシフトチェンジ」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。
平成24年4月からスタートいたしました「CG12-14～成長への挑戦」の初年度は、市況悪化の影響により業績が落ち込みましたが、2年目は、初年度からは回復することができたものの、円安転換により事業環境が大幅に変化する中で、需給状況に改善が見られない事業、輸入コスト増大への対応が不十分であった事業、また市場に認められる商品づくりや顧客開拓などの新しい取り組みが遅れている事業もあり、数値目標を達成することができませんでした。
繊維事業では、原糸販売分野は、国内生産工場が受給悪化の影響を受けておりますが、国内工場の価値を前面に打ち出した「敷島糸工房®」ブランドを立ち上げ、富山工場内に展示商談スペースを設け見学会を行うなど、プロモーション活動を積極的に展開した成果が出てきております。また、「デュアルアクション®」などの差別化綿糸やウール・シルクなどの混綿糸の重点提案を引き続き強化することで需要の拡大に取り組みます。テキスタイル分野は、既存商品に加えて、クールビズなどに対応した差別化生地や抗菌・消臭など機能加工品の採用が進み、事業が拡大してまいりました。新規に開発いたしました夏に涼しく冬に温かい快適素材の「エアコン繊維®」、遮熱加工生地「シャーネッツ®」、抗菌防臭・吸汗速乾・形態安定などを備えた多機能素材「デオクロス®」などの提案で新たな顧客獲得に取り組むとともに、靴下や肌着などの分野の拡大に注力いたします。製品分野は、海外生産による商材の調達比率が高く苦戦する状況にあります。すでに取り組みを開始しておりますベトナム生産の拡充を図り、速やかな対応を進めてまいります。海外事業は、当社ブランドが浸透しております中東市場の民族衣装素材では、消臭などの機能加工品の提案を進めており、ブランド力の強化による事業拡大を進めております。インドネシアの海外生産子会社では、スクールシャツ地などの需要が安定しており、新規拡販分野として取り組んだ現地百貨店アパレルやユニフォームアパレルへの販売に実績が出るなどの成果がでております。アジア新興国での需要が増加する状況下、現地ニーズにあった商品づくりと生産設備の増強を進めるとともに、市場開拓が遅れております中国市場や新たな輸出先の開拓に注力し事業の拡大に努めます。
産業材事業では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、国内の市場規模が縮小する状況にある中、トップメーカーのシェア維持とコスト削減の徹底により収益の確保に努めております。一方、中国や東南アジアでは市場の拡大を見込んでおり、当年度より生産設備の増強に着手しました中国の現地子会社を基点に市場の獲得に取り組みます。成長事業として位置づけております複合材料(FRP)事業は、航空機部材への採用が遅れておりますが、今後の市場拡大に向けて、生産設備の導入や体制づくりが整ってまいりました。中央研究所との連携をさらに深め、市場の創出に向けた研究開発や商品づくりを進めます。もう一つの成長事業であります化成品事業は、食品添加物事業で業務提携先との関係強化が奏功し事業の拡大が順調に進捗いたしました。新製品開発や販売先の開拓などでの共同展開を深め、さらなる事業拡大に努めます。
不動産・サービス事業は安定的な収益を見込んでいる分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持・拡充に向けて引き続き努力してまいります。
「CG12-14～成長への挑戦」の最終年度にあたります平成26年度は、中期計画に掲げた目標値は下回るものの、連結業績予想は売上高470億円、営業利益28億円、経常利益21億円、当期純利益11億円といたしました。計画との乖離要因は、繊維事業を主体に原材料や商品輸入コストの大幅な上昇、繊維事業における衣料品市場の縮小や産業材事業での顧客設備の集約と海外移転による影響、成長分野では機能材料事業の市場開拓遅れなどが主因です。本年度におきましては、安定した収益を確保する事業、拡大・成長を図る事業それぞれにおいて、再度事業戦略の精査を行い、次期中期経営計画につながる活動を進めてまいります。