有価証券報告書-第203期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内経済の状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済政策効果の期待もあり、緩やかな回復が続くと見込まれますが、海外経済の先行き不安、原油価格の下落の影響、不安定な金融市場の動向など、我が国の景気を下押しする懸念要因が数多くあり、不透明な状況で推移するものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループでは、昨年4月より新たにスタートいたしました中期経営計画「CG NEXT 15-17」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。
繊維事業では、原糸販売分野は、国内市況の低迷が続く厳しい環境にあるなかで、当社独自の機能糸の開発に注力しております。昨年は、ギリシャ綿の柔らかさと嵩高性を追求した四層構造糸「オリンピアコットン」、毛玉になりにくい抗ピリング糸「ドラゴンツイスト」などの特殊糸を開発しており、需要家に対して付加価値のある提案を行い販売拡大につなげます。ベトナムでの紡績は、協力工場への技術指導により精紡交撚糸「デュアルアクション®」や新商材の綿アクリル混紡糸「ウインターコットン」など特殊糸の生産も開始したことから、TPP発効により拡大が期待されている対米向け縫製品に対する原糸供給、また米国市場への直接販売で事業拡大に取り組みます。テキスタイル分野は、民族衣装生地の輸出が好調に推移している中東市場では、日本製品に対する高いブランド力を活かして、装飾用の飾り糸、寝装品、インナーなどに商材の範囲を広げて販売拡大に努めます。国内市場では、ユニフォーム、シャツ地を中心に、クールビズに対応した素材や、防汚・抗菌・消臭・速乾性などの機能加工に注力し販売拡大を図ります。ユニフォームはクールビズに対応した差別化生地「アゼック®」が好調でありますが、これまでの織物生地だけではなく、伸縮性が良く動作性に優れるニット素材のユニフォーム商材「エスクード®」などを投入し、新たな需要獲得に努めます。シャツ地販売は定番品の価格競争が激化するなか、当社は綿100%素材で高い形態安定機能を有する新素材「ノンプレス®」を開発するなど特徴のある商品群で差別化を図ります。またレディース分野は女性の社会進出が加速するなかでシャツなどの需要が拡大しており、当社は女性のニーズに対応した商品開発を進めます。これまでも透け防止やUVカットなどの機能加工を開発してまいりましたが、新たに化粧汚れ対策の防汚加工「コスメリリース®」などを開発しており、これらの機能性を前面に打ち出したプロモーションで市場開拓に努めます。本年4月から当社が注力しております機能加工においては、天然の植物由来成分を活用した抗菌消臭・柔軟・撥水などの加工開発を進めており、化学物質を使わない、人や環境に優しい機能加工の開発で消費者の多様なニーズにお応えしてまいります。製品分野は、中国縫製工場の生産コスト上昇と為替の影響を受け収益が悪化しておりましたが、中国生産の縮小とベトナム協力工場への生産移管を進めたことで採算の改善が図れました。しかしながら、国内の衣料品需要は減少傾向が続いており、市場競争も激しい状況にあることから、当社は、独自の差別化商材の提案による顧客訴求力の向上、また低コストの実現に向けて新たな海外縫製先の確立を図ることで販売拡大に努めます。海外事業では生産面において構造改革の成果が現れておりますが、販売面ではタイやインドネシアの生産子会社の現地需要が低迷し伸び悩みとなっていることから、再度、現地ニーズに応じた商品開発や機能加工の導入により市場開拓に取り組んでまいります。
産業材事業は、産業資材分野のドライヤーカンバス事業では、国内市場の縮小が続くなかでトップメーカーのシェア維持が大きな課題です。顧客に密着したサービス活動と商品開発をより一層進めることで信頼関係のさらなる充実に努めます。海外では中国市場の成長が頭打ちとなるなかで新たな地域での拡販を進めております。従来より活動しております東南アジア市場の販売強化に加えて、新たに活動を開始しました欧州や中東市場では協力関係にある同業者の海外拠点や代理店網を活用し販売拡大に努めます。フィルター事業は、湿式クロスで国内トップメーカーであり、国内企業の製造活動低下の影響を受けています。しかしながら未開拓のユーザーも数多くあり、今後の拡販が見込めることから新たに織機を導入し増産体制に向けた準備を進めております。新規ユーザーの開拓による拡販効果と新織機導入による生産効率向上を含めたコスト削減の活動により、収益の拡大を図ってまいります。成長の重点事業に位置づけます機能材料分野の複合材料事業は、受託案件の拡大が遅れておりました航空機用部材において、三菱国産ジェット旅客機「MRJ」用機体部品の受託加工を始め、新たなアイテムの生産を開始しており、安定生産に向けた品質保証体制の確立、航空宇宙産業の特殊工程を含む部品生産に要求される国際認証制度「Nadcap」の取得に向けた活動を行います。長野出張所における航空機エンジン部品生産事業は現事業の金属部品製造に加えて、複合材部品の成形を含む新たなエンジン部品の生産を予定しており、2017年の量産開始に向けて製造設備の導入に着手いたしました。もう一つの成長の重点事業である化成品事業は、食品分野の提携会社との継続的な取り組みにより、昨年は米国市場において同社が当社商品「タマリンドシードガム」の販売許認可を得たことで輸出が始まるなど新たな進展がありました。同社とはこれまで以上に連携関係を深めた活動を推進することで事業の成長を図ってまいります。
不動産・サービス事業は安定的な収益を見込む分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持に努めることが活動の主体となりますが、新たな市場や顧客の獲得を見込める分野では、積極的な投資を行い事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。