#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。また、上記の他、東京支社移転に伴う将来使用見込みのない固定資産の減損損失14百万円があり、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、事業用資産は、東京支社の事務所移転に伴う撤去予定の建物等14百万円を特別損失に計上し、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等13百万円及び撤去費用6百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。また、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、連結子会社で債務免除益を計上したこと等により19百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損、海外連結子会社における事業構造改善費用、土地整備費用等を計上したことにより1億7百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ1億13百万円減少の7億54百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の10百万円となりました。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26百万円は、「固定資産売却損」4百万円、「貸倒引当金繰入額」9百万円及び「その他」12百万円として組み替えております。
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