有価証券報告書-第207期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:34
【資料】
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【項目】
160項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されております。
当事業年度における監査等委員会の開催は16回で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
取締役(常勤監査等委員)邨上 義一16回16回
社外取締役(監査等委員)佐藤 嘉彦16回16回
社外取締役(監査等委員)畑 守人16回11回
社外取締役(監査等委員)平岡 三明16回16回

常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に従い社内部門および国内外グループ会社に対する業務および財産の状況を監査するとともに、重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査部門および会計監査人との情報交換を実施しています。
また、監査等委員会は、常勤監査等委員からの報告、各事業部門からの業務執行状況のヒアリング、内部監査部門の活動報告の聴取、代表取締役との意見交換会等から、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
取締役(常勤監査等委員)邨上義一氏は、当社の経理関連部門での実績を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)佐藤嘉彦氏は、長年の企業経営を通じて得られた豊富な経営経験と幅広い知見を有しております。なお、佐藤嘉彦氏は、2020年6月26日開催の第207期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
社外取締役(監査等委員)畑守人氏は、弁護士として培われた法律知識、豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、畑守人氏は、2020年5月18日、逝去に伴い退任いたしました。
社外取締役(監査等委員)平岡三明氏は、金融機関での長年の経験を有し、また事業会社において経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、平岡三明氏は、2020年6月26日開催の第207期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当2名が内部監査計画に基づいて内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査等委員会は、内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を求めております。
③ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(B)継続監査期間
1年間
(C)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士5名及びその他24名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(F)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を策定しており、当該基準に基づき、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング及び監査業務の時間内訳等のレビュー等を通じ、1年間の監査の状況を評価しております。
(G)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第206期(連結・個別) 東陽監査法人
第207期(連結・個別) PwCあらた有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月27日(第206期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年6月27日開催の第206期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、PwCあらた有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任しております。
監査等委員会がPwCあらた有限責任監査法人を候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社4241
連結子会社1716
5957

(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((A)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
連結子会社24
24

(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。