有価証券報告書-第209期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(A)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の合計4名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されています。
なお、当事業年度においては、以下の3名が監査を行いました。
取締役(常勤監査等委員)竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)山條博通氏は、金融機関での経験を有し、また事業会社において経営に携わった実績から、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
取締役(監査等委員)野邊義郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
なお、山條博通氏は2022年6月29日開催の第209期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
(B)監査等委員会の活動状況及び手続き
当事業年度における監査等委員会の開催は19回で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また監査等委員会は毎月1回の開催に加え、必要に応じ開催されます。
(注) 2021年6月29日開催の第208期定時株主総会で辞任した邨上義一氏は、当事業年度において監査等委員として4回中4回出席しております。
(a)監査等委員の主な検討事項
・監査方針及び監査計画の決定
・会計監査人の評価、選解任の決定及び報酬の同意
・監査等委員である取締役の選任に関する同意及び報酬の決定
・監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する意見形成
・株主総会議案の適合性の検討
・監査報告書等
(b)常勤監査等委員及び監査等委員の活動状況
(ア)代表取締役との経営全般に関する意見交換
(イ)事業執行状況の聴取
・各事業部門のそれぞれの事業執行状況
・コンプライアンス、リスクマネジメント、安全衛生に関する各委員会活動状況
(ウ)内部監査部門の活動報告の聴取
(エ)会計監査人の活動報告の聴取、コミュニケーション
・監査計画の説明
・四半期毎のレビュー報告、期末監査報告の聴取
・監査上の主要な検討事項に関する協議
(オ)重要な会議への出席
・当社子会社を完全子会社化とする株式交換に関する特別委員会へ出席
・2042年に向けた長期ビジョン、中期経営計画「ACTIОN22-24」策定会議へ出席
(カ)監査計画に基づく監査結果に対する意見交換
(キ)その他常勤監査等委員の活動
(ⅰ)監査計画に基づく当社グループの往査
・当社事業所や国内外子会社への往査、会計監査人往査への立会い
(ⅱ)重要な会議への出席
・経営会議、コンプライアンス委員会へ出席
(ⅲ)重要な決裁書類の閲覧
・社長執行役員又は各事業部門長が決裁する重要な書類
・コーポレートガバナンス報告書、決算短信、有価証券報告書等
(C)その他(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症により、一部の事業所及び国内子会社、海外子会社においては、WEB会議システムにより監査を実施しました。また国内の感染状況が落ち着いた時期での事業所の視察を行っております。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が発生する場合には、代替措置としてWEB会議システムを活用し、適正な監査の確保に努めます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当2名が内部監査計画に基づいて内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査等委員会は、内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を求めております。
③ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(B)継続監査期間
3年間
(C)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士6名及びその他18名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(F)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を策定しており、当該基準に基づき、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング及び監査業務の時間内訳等のレビュー等を通じ、1年間の監査の状況を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((A)を除く)
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
(A)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役3名の合計4名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されています。
なお、当事業年度においては、以下の3名が監査を行いました。
取締役(常勤監査等委員)竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)山條博通氏は、金融機関での経験を有し、また事業会社において経営に携わった実績から、豊富な経験と幅広い知見を有しております。
取締役(監査等委員)野邊義郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しております。
なお、山條博通氏は2022年6月29日開催の第209期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
(B)監査等委員会の活動状況及び手続き
当事業年度における監査等委員会の開催は19回で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また監査等委員会は毎月1回の開催に加え、必要に応じ開催されます。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 竹田 広明 | 15回 | 15回(100%) |
| 取締役(監査等委員) | 山條 博通 | 19回 | 17回(89%) |
| 取締役(監査等委員) | 野邊 義郎 | 19回 | 18回(95%) |
(注) 2021年6月29日開催の第208期定時株主総会で辞任した邨上義一氏は、当事業年度において監査等委員として4回中4回出席しております。
(a)監査等委員の主な検討事項
・監査方針及び監査計画の決定
・会計監査人の評価、選解任の決定及び報酬の同意
・監査等委員である取締役の選任に関する同意及び報酬の決定
・監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する意見形成
・株主総会議案の適合性の検討
・監査報告書等
(b)常勤監査等委員及び監査等委員の活動状況
(ア)代表取締役との経営全般に関する意見交換
(イ)事業執行状況の聴取
・各事業部門のそれぞれの事業執行状況
・コンプライアンス、リスクマネジメント、安全衛生に関する各委員会活動状況
(ウ)内部監査部門の活動報告の聴取
(エ)会計監査人の活動報告の聴取、コミュニケーション
・監査計画の説明
・四半期毎のレビュー報告、期末監査報告の聴取
・監査上の主要な検討事項に関する協議
(オ)重要な会議への出席
・当社子会社を完全子会社化とする株式交換に関する特別委員会へ出席
・2042年に向けた長期ビジョン、中期経営計画「ACTIОN22-24」策定会議へ出席
(カ)監査計画に基づく監査結果に対する意見交換
(キ)その他常勤監査等委員の活動
(ⅰ)監査計画に基づく当社グループの往査
・当社事業所や国内外子会社への往査、会計監査人往査への立会い
(ⅱ)重要な会議への出席
・経営会議、コンプライアンス委員会へ出席
(ⅲ)重要な決裁書類の閲覧
・社長執行役員又は各事業部門長が決裁する重要な書類
・コーポレートガバナンス報告書、決算短信、有価証券報告書等
(C)その他(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症により、一部の事業所及び国内子会社、海外子会社においては、WEB会議システムにより監査を実施しました。また国内の感染状況が落ち着いた時期での事業所の視察を行っております。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が発生する場合には、代替措置としてWEB会議システムを活用し、適正な監査の確保に努めます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当2名が内部監査計画に基づいて内部監査を実施し問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。監査等委員会は、内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を求めております。
③ 会計監査の状況
(A)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(B)継続監査期間
3年間
(C)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士6名及びその他18名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(F)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を策定しており、当該基準に基づき、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング及び監査業務の時間内訳等のレビュー等を通じ、1年間の監査の状況を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に関する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | ― | 46 | ― |
| 連結子会社 | 17 | ― | 11 | ― |
| 計 | 61 | ― | 57 | ― |
(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((A)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 連結子会社 | 2 | 3 | 2 | 1 |
| 計 | 2 | 3 | 2 | 1 |
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
