有価証券報告書-第209期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119百万円	120百万円
退職給付引当金	1,559 〃	1,554 〃
有価証券評価損	1,729 〃	1,729 〃
その他	335 〃	342 〃
繰延税金資産小計	3,743 〃	3,747 〃
評価性引当額	△1,927 〃	△1,935 〃
繰延税金資産合計	1,816 〃	1,812 〃
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	4 〃	18 〃
その他有価証券評価差額金	23 〃	23 〃
繰延税金負債合計	28 〃	41 〃
繰延税金資産の純額	1,787 〃	1,770 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	207 〃	207 〃
評価性引当額	△207 〃	△207 〃
土地再評価差額金(益)	5,924 〃	5,924 〃
再評価に係る繰延税金 負債の純額	5,924 〃	5,924 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.45		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.56		―
住民税均等割等	5.34		―
税額控除	△6.65		―
評価性引当額の増減	△17.24		―
その他	1.33		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.25		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。