有価証券報告書-第201期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	152百万円	133百万円
退職給付引当金	1,408	1,507
有価証券評価損	2,086	1,889
投資損失引当金	52	―
その他	367	741
繰延税金資産小計	4,067	4,271
評価性引当額	△2,201	△1,961
繰延税金資産合計	1,865	2,310
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	36	37
繰延ヘッジ損益	18	2
繰延税金負債合計	54	40
繰延税金資産の純額	1,811	2,269
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)	294	294
評価性引当額	△294	△294
土地再評価差額金(益)	6,898	6,898
再評価に係る繰延 税金負債の純額	6,898	6,898

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.24		1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.18		△6.44
住民税均等割等	3.11		2.65
税額控除	△2.41		△7.00
評価性引当額の増減	3.00		△27.99
復興特別法人税分の税率差異	3.11		4.28
その他	3.11		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.47	%	6.16	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が交付され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.75%から35.38%に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。