四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調がみられるものの、米国新政権の政策動向による不確実性や地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では就労人口の増加等によりユニフォーム業界の堅調な商いに支えられたものの、百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みは依然として続いており、厳しい状況で推移しました。一方、不動産活用事業は、二つの大型商業施設が安定した集客力を維持しており、また病院施設の賃貸収入と合わせて営業収益の安定化を図っております。
この結果、当社グループの売上高は62億74百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1億24百万円(前年同期比82.6%減)、経常利益は1億36百万円(前年同期比85.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益が減少したことにより21百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、輸入原糸販売が産地需要の減少と原料価格高騰により減収となりましたが、ポリエステル生地の販売は輸出向けを中心に需要が拡大し、総じて増収となりました。一方、仕入価格の上昇により減益となりました。
アパレル部は、ユニフォーム業界に景気回復がみられる中、法人ユニフォームの直需と百貨店の受注は引き続き堅調に推移したものの、スポーツ関連商品は好調だった前期程の受注が得られなかったことから減収減益となりました。
カジュアル部は、新たにキャンプ関連商品及びOEM商品の販売を開始したことから増収となり、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、ノベルティ商品と服地レースの売上が増加したものの、付属レースの売上が低迷し減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は35億70百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業損失は5百万円増加して52百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価され、「イオンモール川口」は開設から33年経つものの近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設と病院施設を主とする不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
なお、「イオンモール川口」の賃貸借契約が平成30年9月30日をもって終了し、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しており、当該物件の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する平成30年9月30日までに減価償却が完了するように見直し、減価償却費を営業費用に追加計上しました。また、賃貸借契約終了後に当該物件の解体を前提とした検討を重ねていく中で、建設リサイクル法等に基づく撤去費用を合理的に見積ることが出来るようになりましたので、資産除去債務を計上し、賃貸借契約が終了する平成30年9月30日までに、その撤去費用全額を費用処理します。以上により、「イオンモール川口」に係る費用は従来に比べて5億83百万円増加しております。再開発についてはイオンモール㈱と共同で新たな商業施設としての検討を進めております。
この結果、不動産活用事業の売上高は20億14百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は1億27百万円(前年同期比82.2%減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、上半期が天候に恵まれて入場者が伸びたことや、ゴルフメーカーのイベント開催に伴う打席のレンタルにより増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は7億1百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は52百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
④ その他の事業
ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得と慶弔用の花卉ギフト販売に注力し増収となりましたが、販売経費が増加して減益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、当社が賃貸する大型商業施設の改装工事や、ゴルフ練習場の設備更新工事等を行い、増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は5億77百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は37百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、大型商業施設である「イオンモール川口」の賃貸借契約終了が決定したことにより資産の残存価額を加速償却した影響や、その他の資産の減価償却が進んだものの、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用を建物に計上したことや、株価の上昇による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加して282億56百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済や未払法人税等の納税等があったものの、新たに長期借入金の借入実施や、前述した建設リサイクル法に基づく特定建設資材の撤去費用に対応する資産除去債務を計上した影響等から、前連結会計年度末に比べ98百万円増加して116億26百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の配当金や当連結会計年度の中間配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ90百万円増加して166億29百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少して28億99百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ6億42百万円減少して98百万円となりました。これは主に加速償却による減価償却費が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の減少やその他に含まれる未払消費税等の減少等によるものであります。
投資活動により支出した資金は前第3四半期連結累計期間に比べ9億31百万円増加して5億43百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ6億62百万円増加して3億7百万円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したことや、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、イオンモール㈱からの申し出により、当社が賃貸しております「イオンモール川口」の賃貸借契約は平成30年9月30日をもって終了することとなりました。なお、賃貸借契約終了後に当該物件の跡地を含む周辺一帯の再開発を予定しております。再開発については、イオンモール㈱と共同で新たな商業施設として検討を進めております。
また、この結果、当該物件に係る償却資産の残存価額及び資産除去債務に対応する撤去費用を契約終了日である平成30年9月30日に減価償却及び撤去費用全額の費用処理が完了するように営業費用を追加計上いたします。これにより当連結会計年度以降、営業利益が大幅に減少することが見込まれます。