資産
連結
- 2022年3月31日
- 73億6141万
- 2023年3月31日 +2.71%
- 75億6077万
個別
- 2022年3月31日
- 46億8260万
- 2023年3月31日 +0.39%
- 47億83万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 上記に加え、当社は2022年6月に策定した第1次中期経営計画において、以下の8項目をグループ横断的な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。2023/06/29 9:19
③ リスク管理重点戦略 主なアクションプラン 1.収益力向上経営基盤強化 ・各事業会社収益力強化によるグループ収益力向上・早期復配に向けた収益・構造改革・新経営方針に則した成長軌道の早期回復 2.財務戦略 ・戦略的事業資金配分(成長分野への傾斜配分)・保有資産の入替・有効活用 3.人財戦略 ・経営人材の育成・外部専門人材投入による戦略強化・外部人材との協業のためのネットワーク構築
当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、気候関連をはじめとするサステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「金融事業」では、主に投資銀行業務及びアセットマネジメント業務を行っております。「クリーンエネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「モバイル事業」では携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスの提供などを行っております。2023/06/29 9:19
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額367,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/29 9:19 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 9:19 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社リ・ダイニング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/29 9:19 - #6 事業等のリスク
- 当連結会計年度における為替相場は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げによる国内外の金利差の拡大により円安米ドル高が進行いたしました。今後も地政学リスクの高まりなどによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。2023/06/29 9:19
なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,094千米ドル(資産の超過)であります。
(対応策) - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8年間にわたる均等償却2023/06/29 9:19
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 54,369千円 固定資産 9,515 資産合計 63,884 流動負債 27,648 固定負債 29,810 負債合計 57,458 - #8 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ⅲ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 9:19 - #9 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記(連結)
- ※3.所有権留保資産及び所有権留保付債務2023/06/29 9:19
所有権留保資産は、次のとおりであります。 - #10 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 9:19
- #11 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/29 9:19
- #12 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 9:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 489 163 その他無形固定資産 1,404 - - #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2023/06/29 9:19 - #14 戦略(連結)
- 上記に加え、当社は2022年6月に策定した第1次中期経営計画において、以下の8項目をグループ横断的な重点戦略として掲げ、各々のアクションプランに沿って推進を図っております。2023/06/29 9:19
重点戦略 主なアクションプラン 1.収益力向上経営基盤強化 ・各事業会社収益力強化によるグループ収益力向上・早期復配に向けた収益・構造改革・新経営方針に則した成長軌道の早期回復 2.財務戦略 ・戦略的事業資金配分(成長分野への傾斜配分)・保有資産の入替・有効活用 3.人財戦略 ・経営人材の育成・外部専門人材投入による戦略強化・外部人材との協業のためのネットワーク構築 - #15 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2.担保に供している資産及び担保に係る債務2023/06/29 9:19
担保に供している資産 - #16 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、有価証券について67,967千円(関係会社株式58,519千円、その他有価証券9,447千円)の減損処理を行っております。当連結会計年度は、有価証券について減損処理を行っておりません。2023/06/29 9:19
また、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #17 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 9:19 - #18 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 9:19
(単位:千円) - #19 株式の保有状況(連結)
- 当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。2023/06/29 9:19
なお、金融事業に係る目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 - #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
e>※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・ジャイロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・ジャイロン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・ジャイロン取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 ※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・ジャイロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・ジャイロン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・ジャイロン取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。 2023/06/29 9:19流動資産 23,099 千円 固定資産 9,515 のれん 119,173 流動負債 △21,288 固定負債 △4,900 非支配株主持分 △899 株式の取得価額 124,700 現金及び現金同等物 11,388 差引:取得による支出 136,088 ※3.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式交付による株式の取得により新たに株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユニヴァ・フュージョン株式の取得価額と株式会社ユニヴァ・フュージョン取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。 - #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
2023/06/29 9:19
e>※4.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却により株式会社ノースコミュニケーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ノースコミュニケーション株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 ※4.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ノースコミュニケーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ノースコミュニケーション株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。流動資産 36,411 千円 固定資産 30,305 流動負債 △11,847 非支配株主持分 8,005 株式売却損 △7,575 株式の売却価額 55,298 現金及び現金同等物 △1,780 差引:売却による収入 53,518 - #22 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※4.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2023/06/29 9:19
- #23 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 9:19
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都港区 事業用資産 のれん、建物他 北海道白糖郡他18件 事業用賃貸資産 土地 北海道小樽市他4件 遊休資産 建物、土地及び商標権
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券株式会社について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失(227,699千円)として特別損失に計上いたしました。- #24 監査報酬(連結)
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬2023/06/29 9:19
前連結会計年度の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬- #25 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2023/06/29 9:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,489,439千円 1,261,120千円 その他有価証券評価差額金 - △18,340 資産除去債務(固定資産) △7,930 - 関係会社長期貸付金等 - △53,315 繰延税金負債合計 △7,933 △71,658 繰延税金資産(△は負債)の純額 △2,272 △43,384 - #26 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2023/06/29 9:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 2,094,023千円 2,061,589千円 特別償却準備金 △622 - 資産除去債務(固定資産) △8,033 △6,010 その他 △2,171 △124 繰延税金負債合計 △16,170 △83,133 繰延税金資産(△は負債)の純額 48,620 △24,572 - #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(重要経営指標)2023/06/29 9:19
② キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,663,605 △687,605 総資産(千円) 7,361,417 7,560,778 純資産(千円) 4,155,252 4,504,870 投資収益率(%) - -
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、6億53百万円減少し13億3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】2023/06/29 9:19
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/29 9:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 期首残高 17,820千円 38,902千円 有形固定資産の取得による増加額 37,994 - 時の経過による調整額 98 120 資産除去債務の履行による減少額 △6,353 - 有形固定資産の除却による減少額 △10,101 - 連結子会社の取得による増加額 - 17,562 - #30 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/06/29 9:19
(3) 退職給付費用前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 68,899 千円 46,372 千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,899 46,372 退職給付に係る負債 68,899 46,372 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,899 46,372 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)2023/06/29 9:19
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 9:19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 貸倒引当金(流動資産) 117,288 46,000 貸倒引当金(固定資産) 1,039,000 1,700,000
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 9:19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金(流動資産) 117,809 46,863 貸倒引当金(固定資産) 85,448 85,448
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。- #34 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)2023/06/29 9:19
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法- #35 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針2023/06/29 9:19
当社グループの主たる事業の一つである金融事業においては、主に自己資金と、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達し、これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社グループは、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、当社の子会社においては、設備投資等の長期の資金需要に対しては金融機関からの長期の借入及び社債発行にて調達しており、短期的な資金需要に対しては主に金融機関からの短期の借入によっております。従って、流動性リスクを伴う金融負債を有しております。- #36 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2023/06/29 9:19BIG ISLAND HOLDINGS LLC BIH PROPERTIES LLC 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 1,232,175 1,478,543 14,486 16,716 固定資産合計 2,078,563 2,078,563 1,559,512 1,524,171 繰延資産合計 - - - - 純資産合計 1,854,904 1,771,097 1,464,655 1,398,271 - #37 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/29 9:19
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 4,155,252 4,504,870 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 123,582 272,300 (うち、新株予約権) (4,794) (4,794)
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