固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額39,512百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△950百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,366百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/29 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:02

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	144百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	54百万円	174百万円
その他	7百万円	8百万円
計	206百万円	239百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	82百万円
土地	-百万円	4,178百万円
その他	12百万円	0百万円
計	12百万円	4,262百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	129,484	百万円	130,943	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
有価証券評価損	563百万円	820百万円
固定資産減損損失	644百万円	689百万円
修繕引当金	507百万円	608百万円
その他有価証券評価差額金	△2,155百万円	△2,481百万円
固定資産圧縮積立金	△1,085百万円	△1,056百万円
その他	△79百万円	△82百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
修繕引当金	1,659百万円	1,824百万円
固定資産減損損失	899百万円	961百万円
有価証券評価損	426百万円	393百万円
その他有価証券評価差額金	△2,171百万円	△2,508百万円
固定資産圧縮積立金	△1,115百万円	△1,084百万円
その他	△219百万円	△321百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,784百万円	1,512百万円
固定資産-繰延税金資産	1,865百万円	1,377百万円
固定負債-その他	△118百万円	△207百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の22億71百万円の減少から25億24百万円の増加となりました。これは主に、固定資産の取得による支出44億80百万円により資金が減少した一方、固定資産の売却による収入63億79百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました793百万円は、「建設仮勘定」275百万円、「その他」517百万円として組み替えております。

2018/06/29 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:02