固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額10,959百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,961百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△2百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等である。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288百万円は、本社ビル内装工事等による設備投資額 である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業、電子機器事業及び精製事業等を含んでいる。
2 調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額10,758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,763百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△4百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等である。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額617百万円は、情報システム等への設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/30 14:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びその周辺機器等(その他有形固定資産)である。
無形固定資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物 14～47年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 14:37

#6 固定資産処分損に関する注記

形固定資産処分損の内容は、次のとおりである。
(前連結会計年度)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

形固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
(前連結会計年度)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たにアングル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアングル株式会社株式の取得価額とアングル株式会社取得のための支出(純増)との関係は次の通りである。

流動資産	2,060百万円
固定資産	819
のれん	3

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社である柳井化学工業株式会社が吸収分割により事業承継した資産の内訳と吸収分割による支出は次のとおりである。

2014/06/30 14:37

#10 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行及び自己株式の処分に伴うコンフォート・レターの作成業務、子会社株式の取得に係る財務内容の調査業務等である。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社の工場買収に係る固定資産残高の妥当性検証業務等である。2014/06/30 14:37

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	38	40
②固定資産
退職給付引当金	1,145	1,181

2014/06/30 14:37

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	514	335
②固定資産
退職給付引当金	1,571	―

2014/06/30 14:37

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、たな卸資産の増加772百万円、法人税等の支払2,501百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益2,830百万円、売上債権の減少1,783百万円、減価償却費1,699百万円、仕入債務の増加311百万円等の収入があったことによる。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、主として固定資産等の取得による支出があったことによる。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、主として配当金の支払577百万円等の支出があったことによる。

2014/06/30 14:37

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	200百万円	211百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	3
時の経過による調整額	3	3

2014/06/30 14:37

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用している。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物 14～47年
機械装置 5～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用している。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 14:37