固定資産

固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2018/06/28 16:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建設仮勘定	―	3百万円
有形固定資産のその他	1百万円	14百万円
計	398百万円	135百万円

2018/06/28 16:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建設仮勘定	―	0百万円
有形固定資産のその他	20百万円	40百万円
無形固定資産のその他	―	66百万円
計	184百万円	5,472百万円

2018/06/28 16:00

#8 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建設仮勘定	―	0百万円
有形固定資産のその他	102百万円	43百万円
無形固定資産のその他	3百万円	24百万円
計	448百万円	245百万円

2018/06/28 16:00

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。

2018/06/28 16:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
原材料及び貯蔵品	107百万円	―
有形固定資産	19,956百万円	17,066百万円
投資有価証券	869百万円	845百万円

担保付債務は次のとおりです。

2018/06/28 16:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 16:00

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は78百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2018/06/28 16:00

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

2018/06/28 16:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2018/06/28 16:00

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社としたリコー電子デバイス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	12,902	百万円
固定資産	5,856	百万円
のれん	2,371	百万円

(注)当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、上記は暫定的な金額であります。

2018/06/28 16:00

#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により日清紡ペーパープロダクツ㈱(現ダイオーペーパープロダクツ㈱)及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	13,901	百万円
固定資産	10,256	百万円
流動負債	△7,182	百万円

2018/06/28 16:00

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
電子デバイス製品事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	新日本無線㈱川越製作所(埼玉県ふじみ野市)
プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)
燃料電池製造設備	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市)
紡織加工事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他	日清紡テキスタイル㈱吉野川事業所(徳島県吉野川市)藤枝事業所(静岡県藤枝市)大阪支社(大阪府大阪市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他3百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。

2018/06/28 16:00

#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるTMD社の鉄道用摩擦材製造・販売事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	209	百万円
固定資産	105	百万円
流動負債	△77	百万円

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/28 16:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,585百万円	△17,248百万円
固定資産圧縮積立金	△2,491百万円	△1,924百万円
未収還付事業税	△85百万円	―

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

2018/06/28 16:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(流動資産) 繰延税金資産	6,000百万円	4,878百万円
(固定資産) 繰延税金資産	9,744百万円	6,631百万円
(流動負債) 繰延税金負債	△190百万円	△106百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 16:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,797百万円と前年同期に比べ29,631百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の売却による収入の増加、投資有価証券の売却による収入の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 16:00

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,701百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5,342百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は55百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

2018/06/28 16:00

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(固定資産の譲渡)当社は、2017年3月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2017年5月26日付で売買契約を締結、2017年6月30日に譲渡が完了しました。(1)譲渡の理由当社では、保有する固定資産の見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見通し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産について信託設定し信託受益権を譲渡することといたしました。(2)譲渡する相手会社の名称本件における信託受益権の譲渡先は国内のSPC(特別目的会社)ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途資産の名称アピタ名古屋南店所在地愛知県名古屋市南区豊田四丁目土地面積 33,186㎡建物延床面積 37,349㎡譲渡前の使途賃貸用不動産(4)損益に与える影響額当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益5,163百万円を特別利益に計上しました。

2018/06/28 16:00

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2018/06/28 16:00

#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	コンチネンタル・オートモーティブ㈱		大陸汽車電子(連雲港)有限公司
流動資産合計	60,556百万円	72,074百万円	22,533百万円	―
固定資産合計	8,835百万円	9,520百万円	9,046百万円	―

(注)大陸汽車電子(連雲港)有限公司は、当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しています。

2018/06/28 16:00