資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

2020/03/27 16:00

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2020/03/27 16:00

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※8 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/03/27 16:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。2020/03/27 16:00

#6 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

2 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
3 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 資産(2)・負債(1)参照)。
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/27 16:00

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/03/27 16:00

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
岩尾商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。2020/03/27 16:00

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。

2020/03/27 16:00

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地	127百万円	43百万円
有形固定資産のその他	2百万円	11百万円
計	172百万円	81百万円

2020/03/27 16:00

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地	134百万円	459百万円
有形固定資産のその他	33百万円	34百万円
計	227百万円	607百万円

2020/03/27 16:00

#13 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建設仮勘定	2百万円	23百万円
有形固定資産のその他	48百万円	36百万円
無形固定資産のその他	16百万円	37百万円
計	341百万円	182百万円

2020/03/27 16:00

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/03/27 16:00

#15 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。2020/03/27 16:00

#16 報告セグメントの概要（連結）

当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行い、従来の「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。

2020/03/27 16:00

#17 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	572,380	558,671
「その他」の区分の資産	38,149	37,903
全社資産(注)	239,187	253,952
その他の調整額	△227,336	△233,000

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。

2020/03/27 16:00

#18 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤ 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。2020/03/27 16:00

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
商品及び製品	―	5,272百万円
有形固定資産	16,724百万円	10,982百万円
投資有価証券	883百万円	746百万円

担保付債務は次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#20 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

2020/03/27 16:00

#21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/03/27 16:00

#22 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は7百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#23 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#24 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/27 16:00

#25 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

2020/03/27 16:00

#26 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

2020/03/27 16:00

#27 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
日本無線㈱長野事業所他(長野県長野市他)	マリンシステム事業用資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	24
		有形固定資産のその他	67
		無形固定資産のその他	63
		計	157
TMD FRICTION ESCO GMBHレバークーゼン事業所他(ドイツ他)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	機械装置及び運搬具	926
		有形固定資産のその他	755
		計	1,682
TMD FRICTION UK LTD.キルマーノック事業所(英国)	自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産	機械装置及び運搬具	126
		有形固定資産その他	45
		計	171
九州南部化成㈱(大分県玖珠郡)	プラスチック製品製造用資産	建物及び構築物	77
		機械装置及び運搬具	35
		土地	72
		リース資産	2
		建設仮勘定	4
		有形固定資産のその他	14
		無形固定資産のその他	4
		計	211

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。

2020/03/27 16:00

#28 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6百万円	144百万円
分離先企業株式に係る一時差異	2,028百万円	2,028百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
減価償却超過額	229百万円	309百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 16:00

#29 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債	12,837百万円	12,422百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	17,407百万円	16,427百万円
外国税額控除	235百万円	258百万円
合併受入資産	484百万円	484百万円
その他	3,489百万円	3,773百万円

(注)1 評価性引当額が5,314百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるTMD社が計上した固定資産の減損損失に対し評価性引当額を認識したことに伴うものです。

2020/03/27 16:00

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円(調整後前年同期比1,697百万円増、35.5%増)となり、経常利益も11,703百万円(調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増)となりました。
また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC(乗用車新車組付用製品)事業において固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円(調整後前年同期比5,237百万円悪化)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

2020/03/27 16:00

#31 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度おいて、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産(純額)」及び「流動負債」の「リース債務」並びに「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」及び「流動負債」の「その他」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産(純額)」1,134百万円及び「その他(純額)」9,979百万円は、「その他(純額)」11,113百万円として、「流動負債」に表示していた「リース債務」502百万円及び「その他」39,693百万円は、「その他」40,196百万円として、「固定負債」に表示していた「リース債務」602百万円及び「その他」8,918百万円は、「その他」9,521百万円として組替えています。

2020/03/27 16:00

#32 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(113百万円)による増加、東京都内、横浜市及び豊田市の土地建物売却等(555百万円)、減価償却費(334百万円)自社使用に切替(60百万円)及び為替による簿価の低下(48百万円)による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得(1,520百万円)による増加、保有目的の変更によるたな卸資産の商品及び製品への振替(8,558百万円)、大阪府内及び川越市の土地建物売却等(273百万円)並びに減価償却費(731百万円)による減少です。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

2020/03/27 16:00

#33 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2020/03/27 16:00

#34 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

2020/03/27 16:00

#35 追加情報、財務諸表（連結）

e>当事業年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、当社の不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。

2020/03/27 16:00

#36 追加情報、連結財務諸表（連結）

e>当連結会計年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。

2020/03/27 16:00

#37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
2 確定給付制度

2020/03/27 16:00

#38 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2020/03/27 16:00

#39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2020/03/27 16:00

#40 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

2020/03/27 16:00

#41 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1 資金の借入

資金用途	TMD社の銀行借入返済資金及び運転資金に充当するため
返済日	短期借入2020年4月23日	長期借入2023年3月2日
担保提供資産又は保証の内容	該当ありません。

2 資金の貸付

2020/03/27 16:00

#42 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00

#43 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2020/03/27 16:00

#44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/03/27 16:00

#45 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2020/03/27 16:00

#46 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	コンチネンタル・オートモーティブ㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	75,055百万円	77,096百万円
固定資産合計	9,188百万円	10,714百万円
純資産合計	58,525百万円	61,825百万円

2020/03/27 16:00

#47 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
投資有価証券(株式)	23,980百万円	25,376百万円
投資その他の資産のその他(出資金)	9,256百万円	7,227百万円

2020/03/27 16:00

#48 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	264,849百万円	252,535百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
純資産の部の合計額から控除する金額	15,232百万円	14,431百万円
(うち新株予約権)	(160百万円)	(167百万円)

2020/03/27 16:00