臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年1月31日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響額
当社の連結子会社であるTMD社の経営成績および財政状態が悪化したことにより、当社が保有するTMD社株式の実質価額が著しく低下することになったため、当社は過年度の個別財務諸表において関係会社株式評価損618億円を特別損失として計上し、税務上の加算調整を行ってまいりました。
2021年12月期末時点においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損を税務上損金算入いたします。これにより、法人税、住民税及び事業税が連結財務諸表において29億円、個別財務諸表において44億円減少する見通しです。
また、当該損金算入に伴い発生する税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について連結財務諸表および個別財務諸表において繰延税金資産87億円(法人税等調整額△87億円)を計上する見通しです。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2022年1月31日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響額
当社の連結子会社であるTMD社の経営成績および財政状態が悪化したことにより、当社が保有するTMD社株式の実質価額が著しく低下することになったため、当社は過年度の個別財務諸表において関係会社株式評価損618億円を特別損失として計上し、税務上の加算調整を行ってまいりました。
2021年12月期末時点においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損を税務上損金算入いたします。これにより、法人税、住民税及び事業税が連結財務諸表において29億円、個別財務諸表において44億円減少する見通しです。
また、当該損金算入に伴い発生する税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について連結財務諸表および個別財務諸表において繰延税金資産87億円(法人税等調整額△87億円)を計上する見通しです。
以上