四半期報告書-第175期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、新日本無線㈱は1,499百万円、日本無線㈱は75百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は5百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は19百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ペーパー プロダクツ㈱は78百万円、「その他」セグメントにおいて、岩尾㈱は3百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱がAlphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他4社において営む紙製品事業を譲渡し、連結の範囲から除外したため、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。
4.報告セグメントごとの資産に関する事項
「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「紙製品」を報告セグメントから除外したため、前連結会計年度の末日に比べ、「紙製品」のセグメント資産が21,494百万円減少しています。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(ブレーキ)
平成29年8月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である日清紡ブレーキ㈱によるファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡を決議しました。
これに伴い、当第3四半期連結会計期間末時点の対象事業が保有する固定資産の簿価と株式譲渡による回収可能価額を比較した結果、回収可能価額が簿価を下回ることから、当第3四半期連結累計期間において減損損失3,127百万円を計上しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 118,983 | 110,566 | 44,726 | 6,378 | 41,887 | 24,401 | 6,048 | 352,992 | 17,878 | 370,870 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 23 | 24 | 575 | 76 | 5 | 585 | 1,560 | 2,851 | 1,236 | 4,087 |
| 計 | 119,007 | 110,590 | 45,302 | 6,455 | 41,892 | 24,986 | 7,609 | 355,844 | 19,114 | 374,958 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △7,568 | 123 | 731 | 931 | 1,391 | 1,955 | 4,373 | 1,938 | △1 | 1,936 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,938 |
| 「その他」の区分の損失 | △1 |
| セグメント間取引消去 | △42 |
| 全社費用(注) | △3,214 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,321 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、新日本無線㈱は1,499百万円、日本無線㈱は75百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は5百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は19百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ペーパー プロダクツ㈱は78百万円、「その他」セグメントにおいて、岩尾㈱は3百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱がAlphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
| エレクト ロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 122,283 | 115,619 | 47,406 | 7,895 | 40,903 | 5,460 | 339,569 | 18,730 | 358,300 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 5 | 15 | 239 | 106 | 3 | 1,115 | 1,486 | 1,011 | 2,498 |
| 計 | 122,289 | 115,635 | 47,646 | 8,002 | 40,907 | 6,575 | 341,056 | 19,741 | 360,798 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △4,014 | 4,186 | 1,004 | 1,395 | 1,553 | 3,706 | 7,832 | 30 | 7,863 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,832 |
| 「その他」の区分の利益 | 30 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用(注) | △3,531 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,336 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他4社において営む紙製品事業を譲渡し、連結の範囲から除外したため、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。
4.報告セグメントごとの資産に関する事項
「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「紙製品」を報告セグメントから除外したため、前連結会計年度の末日に比べ、「紙製品」のセグメント資産が21,494百万円減少しています。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(ブレーキ)
平成29年8月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である日清紡ブレーキ㈱によるファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡を決議しました。
これに伴い、当第3四半期連結会計期間末時点の対象事業が保有する固定資産の簿価と株式譲渡による回収可能価額を比較した結果、回収可能価額が簿価を下回ることから、当第3四半期連結累計期間において減損損失3,127百万円を計上しています。