- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
業投資の会計処理
当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
2020/06/29 15:34- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)営業投資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
(ロ)投資事業組合等の会計処理
2020/06/29 15:34- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。
また、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2020/06/29 15:34 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、2つの主要な事業を、報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2020/06/29 15:34- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りになります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。
(2) セグメント資産の調整額302,616千円は、主に提出会社での余資運用資金133,046千円、投資有価証券 39,170千円となっております。
(3) 減価償却費の調整額368千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:34 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:34 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MBK Asia Limited
ブロックコネクティッド株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 15:34 - #8 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※3 固定資産の保有目的の変更
有形固定資産の建物及び構築物(純額)、土地並びにその他(純額)として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記の通り販売用不動産に振り替えております。
2020/06/29 15:34- #9 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 10～47年
構築物 10～38年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア 5年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:34 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2020/06/29 15:34 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2020/06/29 15:34- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 15:34- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。2020/06/29 15:34 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 650,730 | 千円 | 824,692 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/29 15:34- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 15:34- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が建物付属設備及び工具器具備品を所有し経営する自遊空間津田沼北口店(千葉県習志野市)について、直近の業績傾向を踏まえ、同事業所に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15,034千円)として特別損失に計上いたしました。
2020/06/29 15:34- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/29 15:34- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは461百万円の収入(前年同期比60.9%増)となりました。
収支の主な内訳は、たな卸資産の減少291百万円、減価償却費197百万円、利息の支払額111百万円の計上などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 15:34- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「その他」に含めて記載しておりました流動資産の「未収入金」(前事業年度140千円)について、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた34,397千円は、「未収入金」140千円、「その他」34,257千円として組み替えております。
2020/06/29 15:34- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた77,927千円は、「未収入金」195千円、「その他」77,732千円として組み替えております。
2020/06/29 15:34- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2020/06/29 15:34- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/29 15:34- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
2020/06/29 15:34- #25 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、関係会社株式の評価及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 15:34- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 15:34- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/29 15:34- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
2020/06/29 15:34- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 15:34- #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金については、「(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/06/29 15:34 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、及び、オペレーション事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金を、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/29 15:34- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他(流動資産) | 14,524 | 千円 | 7,731 | 千円 |
| その他(流動負債) | 419 | 千円 | 9,669 | 千円 |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 125円41銭 | 1株当たり純資産額 | 126円17銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10円14銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 3円00銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
