有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	475,500	千円		167,882	千円
減損損失	66,514			104,070
資産除去債務	3,154			3,154
貸倒引当金	7,448			18,180
その他	10,451			19,117
繰延税金資産小計	563,070			312,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△474,552			△167,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,283			△144,522
評価性引当額小計(注)1	△561,835			△312,405
繰延税金資産合計	1,235			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,427			△1,092
資産計上された除去費用	△1,576			△1,364
繰延税金負債合計	△4,003			△2,456
繰延税金負債の純額(△)	△2,768			△2,456

(注)1 評価性引当額が 249,429 千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	301,536	27,865	75,528	54,336	10,753	5,480	475,500
評価性引当額	△301,536	△27,865	△75,528	△54,336	△10,753	△4,532	△474,552
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	948	948

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金475,500千円について、繰延税金資産948千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。

当連結会計年度(2023年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	27,859	74,661	53,143	7,717	-	4,500	167,882
評価性引当額	△27,859	△74,661	△53,143	△7,717	-	△4,500	△167,882
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割	5.1
評価性引当額の影響	△20.4
のれんの償却額	10.3
持分法投資利益	2.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。