有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2023/10/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 167,882 | 千円 | 134,673 | 千円 | |
| 減損損失 | 104,070 | 88,089 | |||
| 資産除去債務 | 3,154 | - | |||
| 貸倒引当金 | 18,180 | 18,476 | |||
| その他 | 19,117 | 29,437 | |||
| 繰延税金資産小計 | 312,405 | 270,675 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △167,882 | △134,359 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △144,522 | △127,966 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △312,405 | △262,325 | |||
| 繰延税金資産合計 | - | 8,350 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,092 | △183 | |||
| 資産計上された除去費用 | △1,364 | - | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,456 | △183 | |||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△) | △2,456 | 8,167 | |||
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2023年10月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金※1 | 27,859 | 74,661 | 53,143 | 7,717 | - | 4,500 | 167,882 |
| 評価性引当額 | △27,859 | △74,661 | △53,143 | △7,717 | - | △4,500 | △167,882 |
| 繰延税金資産※2 | - | - | - | - | - | - | - |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当連結会計年度(2023年10月31日) | (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金※1 | - | 72,765 | - | 58,995 | - | 2,598 | 134,359 |
| 評価性引当額 | - | △72,765 | - | △58,995 | - | △2,598 | △134,359 |
| 繰延税金資産※2 | - | - | - | - | - | - | - |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年10月31日) | ||||
| 法定実効税率 | - | % | 30.6 | ||
| (調整) | |||||
| 交際費永久に損金に算入されない項目 | - | 3.7 | |||
| 住民税均等割等 | - | 0.5 | |||
| 未実現利益 | - | 5.0 | |||
| 評価性引当額の増減 | - | △47.8 | |||
| 繰越欠損金の期限切れ | - | 12.9 | |||
| 繰越欠損金の充当 | - | △1.7 | |||
| その他 | - | 2.7 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 5.9 | |||
なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。