訂正有価証券報告書-第102期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)			当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	61,970	千円		70,968	千円
減損損失	58,243			56,532
貸倒引当金	25,420			30,271
その他	7,237			14,238
繰延税金資産小計	152,871			172,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△59,705			△70,918
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,407			△94,582
評価性引当額小計(注)1	△144,113			△165,501
繰延税金資産合計	8,757			6,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	333			209
資産計上された除去費用	-			-
繰延税金負債合計	333			209
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	8,424			6,299

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年10月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	59,113	-	-	2,857	61,970
評価性引当額	-	-	△56,848	-	-	△2,857	△59,705
繰延税金資産※2	-	-	2,264	-	-	-	2,264

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金61,970千円については、繰延税金資産2,264千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。

当連結会計年度(2025年10月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	61,280	-	-	-	9,688	70,968
評価性引当額	-	△61,230	-	-	-	△9,688	△70,918
繰延税金資産※2	-	49	-	-	-	-	49

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金70,968千円については、繰延税金資産49千円計上しております。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割等	0.9
未実現利益	-
株主優待引当金	6.4
関係会社株式売却益の連結修正	△15.8
評価性引当額の増減	△63.2
繰越欠損金の期限切れ	38.8
繰越欠損金の充当	△0.3
その他	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5

なお、当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これ
に伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実行税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。