- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,649 | 58,612 | 87,092 | 119,377 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 2,435 | 5,312 | 8,307 | 13,262 |
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー :無
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 企業価値向上への取組み
当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の4つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、約60社からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。
当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「RN130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。
2026/02/20 15:58- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| (単位:t-CO2/年度) | 2018年度(基準年度※1) | 2025年度実績 | | ・衣料繊維事業は、2019年度において出資持分譲渡により江陰日毛紡績有限公司が連結子会社から外れた影響も含め、基準年対比で減少しました。・産業機材事業は、グループ化した㈱フジコー(※2)を2022年度から、また同じく㈱カンキョーテクノおよび呉羽テック㈱を2025年度から、それぞれ連結排出量の集計対象としたため、基準年対比で増加しました。・人とみらい開発事業は、通信・フランチャイズ事業縮小に伴う店舗数の減に加え、コーポレートPPA契約の推進や再エネ電力購入の効果により基準年対比で減少しました。・グループ全体では、電力会社の排出係数増減による影響はあるものの、省エネ・合理化製造設備への更新によるエネルギー使用量の削減、太陽光発電設備の拡張と活用、再エネ電力購入など、CO2排出量削減施策を引き続き推進することで、2030年度における50%削減を目指し取り組んでまいります。 |
| 衣料繊維事業 | 33,593 | 14,197 | |
| 産業機材事業 | 9,544 | 14,048 | |
| 人とみらい開発事業 | 11,100 | 5,381 | |
| 生活流通事業 | 441 | 373 | |
| その他 | 20 | 159 | [増減率] | (※2)2024年度の事業再編により、不織布・フェルト事業をアンビック㈱(現㈱エフアンドエイノンウーブンズ)へ統合のうえ、ニッケと合併いたしました。 |
| 合計 | 54,698 | 34,158 | △37,6% |
※1 連結全社全事業所を対象にスコープ1.2の集計を
開始した2018年度を基準年度と定めております。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
2026/02/20 15:58- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社3社(㈱カコテクノスほか)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2026/02/20 15:58
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。
2026/02/20 15:58- #7 会計方針に関する事項（連結）
C 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に商業施設の開発や賃貸、運営管理・受託、介護事業・保育事業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
① 不動産開発(工事契約)
2026/02/20 15:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/20 15:58 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」の4つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。
「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、電気設備の工事、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設の運営、介護事業、携帯電話販売、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、スタンプ・スタンプインク、消費者向け家電製品の製造販売、100円ショップ向け日用雑貨卸等をそれぞれ行っております。
2026/02/20 15:58- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 112,882 | 116,554 |
| 「その他」の区分の売上高 | 4,028 | 4,038 |
| セグメント間取引消去 | △1,473 | △1,215 |
| 連結財務諸表の売上高 | 115,438 | 119,377 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合が10%未満であるため、記載を省略しております。2026/02/20 15:58 - #12 役員報酬（連結）
(ⅲ)「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」
連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定する。なお、中期経営計画が策定されていない年度は、単年度計画を目標値とする。
(ⅳ)「株式報酬」
2026/02/20 15:58- #13 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 産業機材事業 | 1,442 | [80] |
| 人とみらい開発事業 | 1,154 | [222] |
| 生活流通事業 | 551 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #14 戦略、気候変動（連結）
ニッケグループでは、全ての事業分野を対象として、1.5℃シナリオを想定した移行リスク、4℃シナリオを想定した物理リスク、および機会について分析を行っております。
1.5℃シナリオにおいては、エネルギーコストや資材の高騰、環境対策費用や炭素税の負担増加が想定され、製造機能を有する「衣料繊維事業本部」、「産業機材事業本部」、および商業施設運営や不動産開発を行う「人とみらい開発事業本部」において相応の影響が想定されております。また、環境性能や低炭素素材の採用に対する要求が高まる結果、新たな素材の開発やサプライチェーンの再構築が必要となりコストが増大する可能性があります。
4℃シナリオにおいては、風水害の甚大化により一部の工場や商業施設が被災し、操業停止による損失、および復旧コストが生じる可能性があります。また、羊毛の原産地において干ばつ等が発生した場合、その調達に支障をきたす可能性があります。
2026/02/20 15:58- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,328 | 986 |
| 東京建物㈱ | 295,962 | 295,962 | 人とみらい開発事業における不動産関連の取引先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,021 | 765 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2011年12月 | 執行役員コミュニティサービス事業部長兼管理部長兼通信・新規サービス部長 |
| 2012年12月 | 常務執行役員人とみらい開発事業本部長兼コンシューマー事業本部長兼管理部長兼通信・新規サービス部長 |
| 2013年2月 | 取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長兼コンシューマー事業本部長兼管理部長兼通信・新規サービス部長 |
| 2014年6月 | 取締役常務執行役員経営戦略センター長 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a)2025年度実績
RN130ビジョンの最終フェーズである第3次中期経営計画(2024～2026年度)では、グループビジョンに掲げる「みらい生活創造企業」の具現化に向け、着実に「前年よりも成長」することを目指しております。これにより、過去最高の売上高・各利益の更新を目標とし、その2年目である2025年度においても各種施策を実行してまいりました。
その結果、衣料繊維事業におけるユニフォーム分野での販売減はあったものの、産業機材事業では新規M&A会社が業績に寄与すると共に、不織布・FA設備・ラケットスポーツは好調に推移しました。人とみらい開発事業の商業施設運営分野や建設分野、生活流通事業のライフスタイル分野なども好調に推移し、売上高・営業利益は5期連続の増収増益を達成、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しました。
2026/02/20 15:58- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高119,377百万円(前期比3.4%増)、営業利益11,913百万円(前期比2.3%増)、経常利益12,967百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,090百万円(前期比1.3%増)となりました。
産業機材事業で当期から株式会社カンキョーテクノ(以下「カンキョーテクノ」)と呉羽テック株式会社(以下「呉羽テック」)が通期で連結業績に寄与したこと、生活流通事業が好調だったこと等により売上高、営業利益は5期連続で増収増益、営業利益以下の各利益は過去最高値を更新しました。
各事業セグメントの概況は以下のとおりです。
2026/02/20 15:58- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 藤 井 裕 士 | 生活流通事業部長 |
| 執行役員 | 山 﨑 佳 代 | 人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長兼㈱ニッケ・ケアサービス代表取締役社長兼加古川事務所長 |
| 執行役員 | 清 水 泉 | 人とみらい開発事業本部不動産開発事業統括部SC事業部長兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長兼東京支社長 |
| 執行役員 | 渡 邊 国 昭 | 研究開発センター長兼素材・技術開発室長兼みらい創造室長 |
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 藤 井 裕 士 | 生活流通事業部長 |
| 執行役員 | 山 﨑 佳 代 | 人とみらい開発事業本部ライフバリューサービス事業部長兼㈱ニッケ・ケアサービス代表取締役社長兼加古川事務所長 |
| 執行役員 | 清 水 泉 | 人とみらい開発事業本部SC事業部長兼ニッケ・タウンパートナーズ㈱代表取締役社長兼東京支社長 |
| 執行役員 | 渡 邊 国 昭 | 研究開発センター長兼素材・技術開発室長兼みらい創造室長 |
- #21 設備投資等の概要
産業機材事業では、不織布の海外生産設備増強やバドミントンガットの生産能力向上投資、古着反毛設備の導入など2,502百万円の設備投資を行いました。
人とみらい開発事業では、「八重洲通フィルテラス」(旧ニッケ東京ビル跡地)及び「SEAVE夙川」(夙川社宅跡地)の竣工や、商業施設におけるインフラ設備の更新など4,378百万円の設備投資を行いました。
生活流通事業では、事業用設備の導入や更新など109百万円の設備投資を行いました。
2026/02/20 15:58- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
清算のため、その他1社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社3社(㈱カコテクノスほか)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/02/20 15:58- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
B 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に不動産の賃貸等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
当該不動産賃貸等に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
2026/02/20 15:58- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 14,463 | 百万円 | 13,612 | 百万円 |
| 仕入高 | 7,855 | | 6,577 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/20 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
