(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第91回定時株主総会(以下「本株主総会」)に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。その内容は以下の通りです。
(1)単元株式数の変更の理由および株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上から50万円未満)の維持を目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	173,195,689株
株式併合により減少する株式数	155,876,121株
株式併合後の発行済株式総数	17,319,568株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更および株式併合	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,930.51円	2,959.34円
1株当たり当期純利益金額	71.49円	41.17円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。