8013 ナイガイ

8013
2026/06/26
時価
27億円
PER 予
37.95倍
2010年以降
赤字-174.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.25-1.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.03%
ROA 予
0.52%
資料
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ナイガイ(8013)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年1月31日
260億7600万
2009年10月31日 -55.13%
117億100万
2010年1月31日 +41.07%
165億700万
2010年4月30日 -76.46%
38億8600万
2010年7月31日 +108.03%
80億8400万
2010年10月31日 +51.29%
122億3000万
2011年1月31日 +38.83%
169億7900万
2011年4月30日 -78.07%
37億2300万
2011年7月31日 +114.99%
80億400万
2011年10月31日 +58.2%
126億6200万
2012年1月31日 +43.21%
181億3300万
2012年4月30日 -79.19%
37億7400万
2012年7月31日 +118.18%
82億3400万
2012年10月31日 +49.13%
122億7900万
2013年1月31日 +41.23%
173億4200万
2013年4月30日 -78.98%
36億4600万
2013年7月31日 +116.57%
78億9600万
2013年10月31日 +54.67%
122億1300万
2014年1月31日 +43.5%
175億2600万
2014年4月30日 -78.4%
37億8500万
2014年7月31日 +112.89%
80億5800万
2014年10月31日 +53.52%
123億7100万
2015年1月31日 +41.44%
174億9700万
2015年4月30日 -78.37%
37億8400万
2015年7月31日 +117.26%
82億2100万
2015年10月31日 +48.27%
121億8900万
2016年1月31日 +43.61%
175億500万
2016年4月30日 -80.02%
34億9800万
2016年7月31日 +123.44%
78億1600万
2016年10月31日 +47.53%
115億3100万
2017年1月31日 +45.75%
168億700万
2017年4月30日 -79.36%
34億6900万
2017年7月31日 +127.47%
78億9100万
2017年10月31日 +48.11%
116億8700万
2018年1月31日 +45.82%
170億4200万
2018年4月30日 -79.1%
35億6200万
2018年7月31日 +118.16%
77億7100万
2018年10月31日 +52.61%
118億5900万
2019年1月31日 +46.55%
173億7900万
2019年4月30日 -78.45%
37億4500万
2019年7月31日 +115.99%
80億8900万
2019年10月31日 +43.45%
116億400万
2020年1月31日 +44.27%
167億4100万
2020年4月30日 -87.51%
20億9100万
2020年7月31日 +152.89%
52億8800万
2020年10月31日 +50.38%
79億5200万
2021年1月31日 +46.98%
116億8800万
2021年4月30日 -75.01%
29億2100万
2021年7月31日 +108.7%
60億9600万
2021年10月31日 +45.11%
88億4600万
2022年1月31日 +52.22%
134億6500万
2022年4月30日 -78.91%
28億4000万
2022年7月31日 +113.03%
60億5000万
2022年10月31日 +49.27%
90億3100万
2023年1月31日 +40.78%
127億1400万
2023年4月30日 -77.1%
29億1100万
2023年7月31日 +103.61%
59億2700万
2023年10月31日 +50.3%
89億800万
2024年1月31日 +46.17%
130億2100万
2024年4月30日 -77.74%
28億9900万
2024年7月31日 +106.52%
59億8700万
2024年10月31日 +48.24%
88億7500万
2025年1月31日 +48.3%
131億6200万
2025年4月30日 -78.75%
27億9700万
2025年7月31日 +113.87%
59億8200万
2025年10月31日 +50.97%
90億3100万
2026年1月31日 +47.89%
133億5600万
2026年4月30日 -74.24%
34億4100万

個別

2009年1月31日
234億4900万
2010年1月31日 -43.67%
132億900万
2011年1月31日 -1.27%
130億4100万
2012年1月31日 +0.98%
131億6900万
2013年1月31日 -5.07%
125億100万
2014年1月31日 +7.66%
134億5900万
2014年7月31日 -55.88%
59億3800万
2015年1月31日 +118.88%
129億9700万
2015年7月31日 -52.31%
61億9800万
2016年1月31日 +115.81%
133億7600万
2016年7月31日 -54.93%
60億2800万
2017年1月31日 +119.41%
132億2600万
2017年7月31日 -53.41%
61億6200万
2018年1月31日 +119.52%
135億2700万
2019年1月31日 +5.69%
142億9700万
2019年7月31日 -52.33%
68億1600万
2020年1月31日 +108.71%
142億2600万
2020年7月31日 -69.66%
43億1600万
2021年1月31日 +127.06%
98億
2022年1月31日 +16.27%
113億9400万
2023年1月31日 -6.23%
106億8400万
2024年1月31日 +2.76%
109億7900万
2025年1月31日 +1.58%
111億5300万
2026年1月31日 +1.67%
113億3900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)2,7975,9829,03113,356
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(百万円)△304△307△36683
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/04/22 11:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら2事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/04/22 11:45
#3 事業等のリスク
(4)得意先の経営方針等の変化に伴うリスク
当社グループの売上全体の約90%は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60%を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。
2026/04/22 11:45
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
卸売り事業小売り事業
顧客との契約から生じる収益10,9252,23613,16213,162
外部顧客への売上高10,9252,23613,16213,162
(注)その他には、ゴム糸等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
2026/04/22 11:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/04/22 11:45
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/04/22 11:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。
業績概況(売上高)
事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。
2026/04/22 11:45
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引113百万円856580145百万円1176501
2026/04/22 11:45
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/22 11:45

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