有価証券報告書-第122期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	84百万円		70百万円
返品調整引当金	116		132
退職給付に係る負債	327		323
投資有価証券評価損	149		128
減損損失	24		20
繰越欠損金	786		404
その他	96		95
繰延税金資産小計	1,585		1,175
評価性引当額	△1,434		△1,039
繰延税金資産合計	151		136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△361		△234
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△367		△239
繰延税金負債の純額	△216		△103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△53.7		△16.9
受取配当等益金不算入	△0.7		△0.7
交際費等損金不算入	1.0		0.9
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資利益	2.2 2.4 △0.2		1.9 0.4 △0.1
その他	0.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.3		19.2