有価証券報告書-第123期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	72百万円		45百万円
返品調整引当金	132		148
退職給付に係る負債	323		288
投資有価証券評価損	128		56
減損損失	20		10
税務上の繰越欠損金(注)	404		283
その他	169		91
繰延税金資産小計	1,251		924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△630
評価性引当額小計	△1,133		△913
繰延税金資産合計	118		11
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234		△106
その他	△5		△9
繰延税金負債合計	△239		△115
繰延税金負債の純額	△120		△103

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	25	10	4	2	238	283
評価性引当額	△2	△25	△10	△4	△2	△238	△282
繰延税金資産	-	0	-	-	-	-	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△14.6		△60.0
受取配当等益金不算入	△0.8		0.9
交際費等損金不算入	1.1		△1.4
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資損益	2.2 0.4 △0.1		△3.3 1.2 △0.8
その他	3.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		△30.8