有価証券報告書-第117期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	91百万円		66百万円
返品調整引当金	85		81
退職給付引当金	349		372
投資有価証券評価損	174		174
減損損失	63		41
繰越欠損金	3,520		3,362
その他	94		76
繰延税金資産小計	4,379		4,174
評価性引当額	△4,379		4,174
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△260
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△145		△265
繰延税金負債の純額	△145		△265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.5%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△32.5		△34.4
受取配当等益金不算入	△4.7		△6.9
交際費等損金不算入	3.7		9.6
住民税均等割	8.1		10.7
その他	0.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		15.2