有価証券報告書-第121期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価額	106百万円		84百万円
返品調整引当金	106		116
退職給付に係る負債	330		327
投資有価証券評価損	150		149
減損損失	27		24
繰越欠損金	2,123		786
その他	78		96
繰延税金資産小計	2,922		1,585
評価性引当額	△2,922		△1,434
繰延税金資産合計	-		151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301		△361
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△307		△367
繰延税金負債の純額	△307		△216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△19.2		△53.7
受取配当等益金不算入	△0.9		△0.7
交際費等損金不算入	1.4		1.0
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資利益	3.2 △1.8 △0.0		2.2 2.4 △0.2
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		△17.3