有価証券報告書-第128期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価額	21百万円		16百万円
退職給付に係る負債	182		179
投資有価証券評価損	65		65
減損損失	23		41
税務上の繰越欠損金(注)	1,588		1,619
その他	179		164
繰延税金資産小計	2,059		2,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,588		△1,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469		△466
評価性引当額小計	△2,057		△2,085
繰延税金資産合計	2		2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336		△633
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△336		△640
繰延税金負債の純額	△334		△638

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	-	13	39	-	1,533	1,588
評価性引当額	△1	-	△13	△39	-	△1,533	△1,588
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	13	39	-	230	1,335	1,619
評価性引当額	-	△13	△39	-	△230	△1,335	△1,619
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額	△13.5		1.6
受取配当等益金不算入	△2.1		△3.2
交際費等損金不算入	0.5		1.5
住民税均等割 子会社における税率差異 持分法による投資損益	7.3 △10.2 1.0		7.2 △16.6 -
留保利益にかかる税効果	-		4.9
その他	3.2		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		27.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日
以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2025年2月1日及び2026年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.6%に、2027年2月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。