- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 7,197 | 14,791 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 935 | 1,624 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役2名)で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。
・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
2026/06/18 14:57- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①海外派遣要員の育成
当社の海外売上高比率は60%を超えており、今後の更なる海外売上高比率の増加に備えるべく、海外派遣要員の養成を目的として、外語学研修(期間:半年)を継続して行ってまいります。
2026/06/18 14:57- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
2026/06/18 14:57- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 14:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/18 14:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,502 | 444 | 13,947 |
| 外部顧客への売上高 | 13,502 | 444 | 13,947 |
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
(単位:百万円)
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2.「保有自己株式数」には、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式161,300株は含めておりません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。2026/06/18 14:57 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本(当社)・北米(イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション)・欧州(イチカワ・ヨーロッパGmbH)・中国(宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司)・タイ(イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド)に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業(日本・北米・欧州・中国・タイ)」及び「工業用事業」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 14:57- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」「欧州」「その他の地域」と掲記しておりました地域名においては、「その他の地域」の売上高の増加及び地域区分の明確化のため、当連結会計年度よりそれぞれ「北米・中南米」「欧州・中東・アフリカ」「アジア・オセアニア」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「地域ごとの情報」の売上高を組替えております。
この結果、前連結会計年度の「北米」に表示していた1,253百万円は、「北米・中南米」1,653百万円に、前連結会計年度の「欧州」に表示していた1,798百万円は、「欧州・中東・アフリカ」2,288百万円とし、新たに「アジア・オセアニア」地域を設けております。2026/06/18 14:57 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 抄紙用具関連事業 | 日本 | 538 |
| 北米 | 10 |
| 欧州 | 12 |
| 中国 | 10 |
| タイ | 5 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 戦略（連結）
略
「地球温暖化対策長期ビジョン2050」-カーボンニュートラル産業の構築実現-(2021年1月20日日本製紙連合会)にて打ち出されている「2050年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。
環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレスパートで使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。
2026/06/18 14:57- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.ik-felt.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 14:57- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 968 | 644 |
| 王子ホールディングス(株) | 801,797 | 801,797 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 有 |
| 679 | 502 |
| 343 | 424 |
| 北越コーポレーション(株) | 320,204 | 320,204 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 有 |
| 292 | 391 |
| 254 | 203 |
| 大王製紙(株) | 234,527 | 234,527 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 無 |
| 239 | 193 |
| 123 | 113 |
| レンゴー(株) | 60,715 | 60,715 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 有 |
| 76 | 48 |
| 三菱製紙(株) | 62,135 | 62,135 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 無 |
| 51 | 40 |
| 日本製紙(株) | 33,665 | 33,665 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 有 |
| 42 | 33 |
| 中越パルプ工業(株) | 13,093 | 13,093 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 有 |
| 24 | 18 |
| リンテック(株) | 2,040 | 2,040 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 無 |
| 9 | 5 |
| ニッポン高度紙工業(株) | 2,400 | 2,400 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 | 無 |
| 8 | 4 |
(注) 1
日本製紙(株)、中越パルプ工業(株)、リンテック(株)及びニッポン高度紙工業(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1977年7月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 2004年6月 | 同法人経営会議メンバー |
| 同年同月 | 同法人東京事務所地区経営執行補佐兼東日本地区事務所総括 |
| 2007年6月 | 同法人東日本ブロック長補佐 |
| 2010年10月 | 同法人トータルサービス本部長 |
- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式161,300株(議決権個数1,613個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,613個は、議決権不行使となっております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれています。
2026/06/18 14:57- #19 監査報酬（連結）
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
2026/06/18 14:57- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したこと、加えて、当年度のベルト新生産設備稼働による生産能力の更なる向上により生産量が増加いたしました。
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は14,791百万円(前期比6.1%増)、連結営業利益は1,570百万円(前期比46.3%増)、連結経常利益は1,633百万円(前期比34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円(前期比50.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/18 14:57- #21 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 日本製紙(株)、中越パルプ工業(株)、リンテック(株)及びニッポン高度紙工業(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。2026/06/18 14:57
- #22 自己株式等（連結）
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式161,300株(議決権の数1,613個)は、上記株式に含まれておりません。
2026/06/18 14:57- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は中期経営計画“NE-27”の2年目を迎えるにあたり、より収益性の高い利益構造へ転換し、持続可能な経営体制を構築すべく様々な検討を重ねております。その中で、IACは設立時の目的を達成できたと評価し、清算を行うことが当社グループの経営資源を効率的に活用し、総合的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
今後につきましては、構築した販売ネットワークの現地代理店を通じて日本からきめ細かな営業・技術サービスを展開し、東南アジアからインドにかけての重要な市場でのさらなる拡販に努めてまいります。
2 解散する子会社の概要(2026年3月31日時点)
2026/06/18 14:57- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された中長期の事業計画及び使用後の資産の処分価額を基礎として算出しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中長期の事業計画に含まれる売上高の構成要素である販売数量及び販売単価並びに使用後の資産の処分価額です。また、使用後の資産の処分価額は外部機関による不動産鑑定価格に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/18 14:57- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負債を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/18 14:57- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
