有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
①繰延税金資産
賞与引当金	105,691	千円	98,067	千円
未払事業税	9,382	〃	26,240	〃
その他	53,424	〃	63,233	〃
繰延税金資産小計	168,497	〃	187,541	〃
評価性引当額	△16,660	〃	△29,652	〃
繰延税金資産合計	151,837	〃	157,889	〃
②繰延税金負債
繰延税金資産
退職給付引当金	821,078	〃	780,578	〃
投資有価証券評価損	186,533	〃	169,094	〃
税務上の繰越欠損金	997	〃	―	〃
その他	161,784	〃	152,872	〃
繰延税金資産小計	1,170,392	〃	1,102,545	〃
評価性引当額	△1,159,311	〃	△1,040,815	〃
繰延税金資産合計	11,081	〃	61,729	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911,248	〃	△771,748	〃
その他有価証券 評価差額金	△396,802	〃	△527,270	〃
その他	△9,118	〃	△7,690	〃
繰延税金負債合計	△1,317,168	〃	△1,306,710	〃
繰延税金負債の純額	△1,306,087	〃	△1,244,980	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4	〃	△9.8	〃
税務上の繰越欠損金の利用	△35.7	〃	―	〃
住民税均等割等	1.0	〃	1.0	〃
外国法人税	2.6	〃	2.7	〃
試験研究費税額控除	△1.8	〃	△6.5	〃
評価性引当額の増減	9.2	〃	0.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.8	〃	△7.0	〃
その他	0.1	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	%	18.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産が17,755千円、繰延税金負債が133,213千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54,374千円、法人税等調整額(貸方)が61,084千円それぞれ増加しています。