有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,412	千円	114,618	千円
未払事業税	9,142		16,773
退職給付引当金	977,641		974,993
投資有価証券評価損	202,842		209,302
その他	149,781		223,232
繰延税金資産小計	1,417,821		1,538,920
評価性引当額	△1,192,005		△1,178,413
繰延税金資産合計	225,815		360,506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△455,382		△413,814
その他有価証券 評価差額金	△548,696		△554,961
その他	△4,044		△3,595
繰延税金負債合計	△1,008,123		△972,371
繰延税金負債の純額	△782,308		△611,864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1		△11.2
住民税均等割等	4.7		1.7
外国法人税	0.1		0.4
試験研究費税額控除	△6.7		△2.5
評価性引当額の増減	12.0		△2.0
役員賞与引当金	2.5		0.9
役員株式給付引当金	3.9		0.9
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	%	18.2	%