(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①不動産賃貸契約に基づく原状回復義務等
化粧品工場建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
②事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等
温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①不動産賃貸契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	147,546千円	151,896千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	4,350	1,706
期末残高	151,896	153,603