有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,121千円(賃貸収益は不動産事業収益に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,457千円(営業外費用に計上)、減損損失は1,980千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、117,396千円(賃貸収益は不動産事業収益に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,373千円(営業外費用に計上)、減損損失は1,360千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
投資不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,447,692	1,351,636
	期中増減額	△96,055	458,409
	期末残高	1,351,636	1,810,046
期末時価		1,398,176	2,543,176
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	185,018	181,583
	期中増減額	△3,434	△2,733
	期末残高	181,583	178,850
期末時価		182,200	181,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の改修工事であり、主な減少は投資不動産の売却であります。当連結会計年度の主な増加は投資不動産の取得であり、主な減少は減価償却によるもの及び減損損失であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
4.東京都新宿区歌舞伎町に建設中の温浴施設については、現在建設中で現時点では時価を把握することが極めて困難であるため上表には含まれておりません。