有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,825千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,039千円(営業外費用に計上)、減損損失は8,360千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、154,480千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,022千円(営業外費用に計上)、減損損失は3,400千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,491,393	1,475,640
	期中増減額	△15,753	△14,317
	期末残高	1,475,640	1,461,322
期末時価		2,280,000	2,280,000
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	158,300	114,900
	期中増減額	△43,400	△4,422
	期末残高	114,900	110,477
期末時価		114,900	112,700

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は売却及び減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。