有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県及び静岡県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,396千円(賃貸収益は不動産事業収益に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,373千円(営業外費用に計上)、減損損失は1,360千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、134,251千円(賃貸収益は不動産事業収益に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、遊休不動産の減価償却費は1,275千円(営業外費用に計上)、減損損失は85,358千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,351,636	1,810,046
	期中増減額	458,409	△297,577
	期末残高	1,810,046	1,512,468
期末時価		2,543,176	2,280,000
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	181,583	178,850
	期中増減額	△2,733	176,724
	期末残高	178,850	355,575
期末時価		181,000	357,600

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得であり、主な減少は減価償却によるもの及び減損損失であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産から将来の使用が見込まれていない遊休不動産への振替であり、主な減少は賃貸用不動産から将来の使用が見込まれていない遊休不動産への振替によるもの及び減損損失であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。